厚生労働省が4月20日に発表した「介護給付費実態調査月報(2010年2月審査分)」によると、介護サービスの受給者総数は312万5200人、サービス費用額は5694億1800万円で、前月に比べてそれぞれ1万200人、127億2900万円減少した。前年同月比では13万9000人、425億5300万円の増だった。

 介護サービス受給者数をサービス種別に見ると、訪問介護が79万4300人(前月比8800人減)、通所介護が93万9300人(同1万4100人減)、短期入所生活介護が26万7200人(同4000人減)と居宅サービスで減少した一方で、介護老人福祉施設が43万4900人(同100人減)、介護老人保健施設が32万6100人(前月と同数)と施設サービスは横ばいだった。居宅介護支援は192万7200人(前月比1万6900人減)。
 要介護度状態区分別では、要介護1が68万4300人、要介護2が75万4500人、要介護3が66万500人、要介護4が56万3100人、要介護5が46万2700人だった。

 このほか、介護予防サービスの受給者総数は82万7000人、サービス費用額は328億500万円で、前月に比べてそれぞれ5100人、4億1400万円の減。前年同月比では2万2500人、9億6900万円増えた。要支援状態区分別では、要支援1が36万1300人、要支援2が46万3300人だった。


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