日本産科婦人科学会の医療改革委員会(海野信也委員長)は24日、医師不足の解消と待遇改善を図りながら20年後に想定される出産数に対応するには今後、毎年500人の新人産科医が必要とした将来計画案を公表した。09年の新人医師は約400人。現状から年間100人ずつ増えれば、実働医師数は現在の約6300人から2030年に約8100人になると試算した。

 同委員会は08年に約109万人だった国内出生数が、2030年には約90万人になると仮定。現在は大学病院で1カ月の平均在院時間が300時間を超える産科医の長時間労働を同240時間未満まで改善し、女性医師が出産や育児を経験しても産科医不足にならずに、十分な出産施設を確保できる医師数を将来の目標に掲げた。【江口一】

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