10月末での運航休止が全日空から打診されている米子-名古屋便について、鳥取県の平井伸治知事は7日、運航継続が厳しい状況にあるとの見通しを明らかにした。平井知事は9日、愛知県の副知事とともに東京の全日空本社を訪れて運航継続を要望する。

 運航休止の打診は搭乗率の低迷などを理由に3月10日にあり、県は同16日、藤井喜臣副知事らが米子市や境港市、島根県などの関係者らと全日空を訪れて継続を求めていた。

 同便は昨年4月、それまでの1日2往復が1往復に減便。11月にダイヤが夕方に変更されたことなどから搭乗率が低下し、12月は28・4%に落ち込んでいた。

 ダイヤは県の要望などで1月からやや早まり、利用キャンペーンの展開などもあって、搭乗率は1月30・8%、2月43・3%、3月56・2%と回復している。

 ただ、10月31日での運航休止の場合、全日空から国土交通省への届け出期限が今月30日に迫っていることから、県は運航継続について「楽観はしていない」としている。

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