10年度予算案の公共事業の実施場所(個所付け)の「仮配分」で、道路予算が昨年11~12月の概算要求時より明確に増加したのは13都府県で、23道府県は減少したことが分かった。11県はほぼ横ばいだった。

 最も増加幅が大きかったのは約2割増の鳥取県で、前原誠司国土交通相の地元、京都府が続いた。民主党の都道府県連や自治体の要望を受け入れての変更だが、都道府県ごとの明暗が分かれたことで、予算が減少する地域からは不満が出そうだ。

 「仮配分」は9日、各事業ごとに「○億~○億円」など幅のある形で、政府から都道府県に提示された。10%以上の大幅増額となったのは、鳥取、京都、福井の3府県。鳥取県選出の民主党・川上義博参院議員は昨年12月、小沢一郎幹事長に道路整備の促進を訴えたほか、1月15日にも前原国交相に予算増額を求めており、積極的な陳情が実を結んだ格好だ。

 小沢幹事長の地元、岩手県も増額となった。ほかに参院選で与野党の激戦が予想される1人区では山形、三重、島根、佐賀が増額となり、3人区の埼玉、愛知、5人区の東京も増額。2人区では茨城、長野が増額だった。29の1人区のうち14県で減額となっており、必ずしも「選挙本位」とは言えないが、減額された県の与党国会議員からは「選挙が近いのに、地元に説明がつかない」と嘆く声も聞かれる。【大場伸也】

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