インターネットなどメディアが多様化する中、閣僚の定例会見の開放の動きは、情報公開と説明責任が重視される民主主義社会にあって、その勢いが加速することはあっても後退することは許されない。ただ、課題も見えてきた。その一つが会見主催者の問題だろう。

 日本新聞協会がまとめた記者クラブに関する見解は、閣僚など公的機関主催の会見について「運営などが(官側の)一方的判断によって左右される危険性をはらんでいる」と指摘する。鳩山政権は昨年9月の発足時、事務次官会見を一方的に廃止した。都合が悪くなれば一時的に中止、または延期する恐れがある。同見解は「報道に携わる者すべてに開かれたものであるべきだ」としている。

 一方、会見参加の可否を誰がどうやって決めるかは難しい問題だ。ただ、官邸がオープン化した以上、「庁舎管理」などの理由だけで官側が参加を認めないのは妥当ではない。また、総務相会見のように主催する記者クラブが外務省に準じた規定を設けたケースもあるが、記者クラブ側が参加の可否判断をするのを批判するフリー記者もいる。組織かフリーの記者かを問わずに個人で構成する新たな団体に委ねるべきだという意見もある。いずれにしろ報道関係者自身が真剣に考える時期を迎えていると思う。【臺宏士】

【関連ニュース】
<最初から読む>首相・閣僚会見:(1)開放機運広がる 回数減らす動きも

海砂違法採取、1億2千万円脱税か…佐賀の業者(読売新聞)
<平沼赳夫氏>4月中にも新党発足 保守の「第3極」目指す(毎日新聞)
<在沖縄海兵隊>「北朝鮮核除去」の役割認める…防衛政務官(毎日新聞)
麻薬密輸罪の日本人、中国で死刑執行へ(読売新聞)
歌舞伎座さよなら公演、初日迎える(産経新聞)