2010年04月

拙速な政治主導、問われる政策立案能力 子ども手当混乱(産経新聞)

 子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、養子縁組したと称する554人分を申請しようとするなど制度の混乱ぶりが露呈している。こうした事態は当初から予測されていた。子ども手当の審議時間は衆院でわずか14時間。民主党のマニフェスト(政権公約)に記述された政策だが、そもそも少子化対策として人口増に有効なのか、それとも経済対策なのか。政策の基となる思想的な背景や必然性、有効性など根本から議論を尽くしたとは言い難い。

 夏の参院選に向けて実績作りを急ぎたい民主党の思惑から、政策立案は性急だった。審議会などに諮るこれまでのやり方も「政治主導」の名の下に否定され、従前からあった児童手当の制度を下敷きにする安易な手法が取られた。

 この結果、制度施行時に予測される混乱など具体的な想定が不十分で、成立直前に齟齬が次々に噴出。例えば、海外に子供が大勢いて、日本で働く外国人が支給対象となる一方で、日本に子供を残して海外に赴任する日本人家族は支給対象から外された。こうした理不尽にも「児童手当がそうなっていたから」(厚労省)と前政権への責任転嫁で済ませ、意に介さない回答が目立った。児童手当と子ども手当とでは予算の枠がそもそも違いすぎるなかで、財源の議論も不十分だった。

 通常、行政の窓口対応を均一にする準備のために不可欠な「周知期間」もゼロに近かった。ほとんどの世帯に波及するこれほどの施策を3月に可決して6月には「支給」する性急さに加えて、混乱に拍車をかけているのが厚生労働省が外国人の養育状況の確認を厳格にするために出した「局長通知」だ。

 これまで、海外の子供とメールでやりとりしていれば児童手当の支給対象になっていた自治体もあった。子ども手当の支給にあたっては「子供との面会を年に2回課す」などの新条件で全国の窓口対応を統一する-という通知だが、その場しのぎに批判回避のために出された印象は否めない。

 子供の養育を確認する書類の書式が国によってバラバラで、書類そのものがない国もある。提出された外国語の証明書類の真偽をどうやって確かめるのか、といった課題も残る。「政策の体をなしていないデタラメなばらまき策」(自治体関係者)といった声も聞かれる。(安藤慶太)

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徳之島3町長と電話会談=普天間問題で-滝野副長官(時事通信)

 滝野欣弥官房副長官は20日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のヘリ部隊移転先として政府が検討している鹿児島県徳之島の徳之島、伊仙、天城3町長と電話で会談した。平野博文官房長官が午後の記者会見で明らかにした。
 政府高官が普天間問題で徳之島の首長と接触するのは初めて。政府関係者によると、政府案について地元自治体に直接、説明する場を設けるよう要請するのが目的としている。 

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新築の住宅やビル、省エネ基準適合義務化へ(読売新聞)

 国土交通省と経済産業省は16日、新築の住宅やビルなどの建築物に、将来、省エネ基準への適合を義務づける方針を発表した。

 前原国交相は「新たな投資を促して住宅市場の活性化にもつなげたい」と説明し、段階的に規制を強める考えを示した。有識者らによる検討組織を設け、基準の見直しや義務化の時期などを年内に詰める。

 現在の省エネ基準は、住宅では冷暖房の効率化などにつながる断熱性能を定めているが、新築住宅の10~20%程度しか基準を満たしていないという。両省は二酸化炭素の排出量削減の観点からも、規制強化が必要だと判断した。

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虐待容疑で両親逮捕=1歳女児死亡-大阪府警(時事通信)

 大阪府寝屋川市で1月、意識不明で病院に搬送され3月に死亡した1歳の女児について、大阪府警捜査1課と寝屋川署は両親が虐待していたと判断し、傷害致死容疑で父親の無職岸本憲(26)と母親美杏(27)の両容疑者を逮捕、捜査本部を設置した。府警によると、2人とも容疑を否認しているという。 

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放鳥トキの卵確認=自然界で産卵初めて-環境省(時事通信)

 環境省によると、新潟県佐渡市で産卵した可能性が高いとみられていた放鳥トキのペアの巣に、卵があることが7日、確認された。放鳥トキが自然界で産卵した初めてのケースという。 

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