仙谷由人国家戦略担当相は17日午後の参院予算委員会で、国家公務員の労働基本権に関し、「スト権を含めて付与するかどうか、いま検討中だ」と述べ、協約締結権だけでなくスト権の付与も検討していることを明らかにした。自民党の牧野京夫氏への答弁。この後、仙谷担当相は記者団に「特に(国有林の管理に従事する)現業部門みたいなところは、そういうことも前提に考えなければ国際標準にならない」と指摘、スト権を認める場合でもごく一部にとどまる可能性も示した。
 公務員は労働基本権のうち、非現業部門は団体交渉権の一部である協約締結権とスト権(争議権)が、現業部門はスト権のみが認められていない。2008年6月に成立した国家公務員制度改革基本法では、協約締結権付与に向けた取り組みを進めていく方針が明示されたが、スト権には触れていない。 

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