鳩山由紀夫首相は29日午後の衆院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では、「政府として本年5月末までに具体的な移設先を決定する」と強調。政治とカネの問題については、「私自身の問題に関して、国民の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを改めておわび申し上げます」と陳謝した。

 首相は普天間問題について、「米国との同盟関係を基軸として、わが国、そしてアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変なご負担を少しでも軽くしていくためにどのような解決策が最善か、沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論する」と述べた。日米安保条約の改定から50周年を迎えた日米関係については、「重層的な同盟関係へと深化・発展させていきたい」と強調した。

 持論である東アジア共同体構想についても言及し、「『いのちと文化』の共同体を築き上げたい」としたうえで、「揺るぎない日米同盟は、東アジア共同体の形成の前提条件」と説明した。

 政治とカネの問題では、「まず国会議員が自ら範を垂れる必要がある」として、議員定数の削減や歳費のあり方を国会で議論するよう要望。企業・団体献金の取り扱いについても議論を進めていく考えを示した。

 経済財政運営に関しては「将来を見据え、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定する」と述べた。

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