北朝鮮による拉致被害者への給付金の支給期間を5年間延長する拉致被害者支援法改正案は23日午後の衆院本会議で全会一致で可決された。参院でも全会一致で可決、成立する見通し。
 同法の施行規則によると、拉致被害者が1人の世帯に毎月17万円、2人の世帯に同24万円が支給される。3人以上の世帯には24万円に加え、3人目から1人当たり3万円ずつが加算される。 

【関連ニュース】
【特集】緊迫!朝鮮半島~金総書記、「余命は3年」~
【特集】話題騒然 ファーストレディー
〔写真特集〕日本人拉致事件
〔写真特集〕若き日の金正日氏~知られざる素顔~

首相動静(3月20日)(時事通信)
<高校無償化>自治体は配慮を 川端文科相(毎日新聞)
雑記帳 ランドセル菓子に注文相次ぐ 京都のホテル(毎日新聞)
普天間 民主・喜納氏「県内なら総辞職を」 首相なお県外に意欲(産経新聞)
警察への届け出事例も調査可能に-モデル事業WGが提言(医療介護CBニュース)