東京都議会の予算特別委員会は28日未明、築地市場の移転関連予算が盛り込まれた中央卸売市場会計予算案について、共産党の修正案を否決し民主と自民、公明の主要会派の賛成で原案を可決した。これにより、移転計画の中断が回避された格好だ。一方、都が同年度中の用地取得を目指す方針であることも分かった。

 24日に移転関連予算1281億円のうち用地取得費1260億円を削除する修正案を発表した都議会最大会派の民主と、自公が妥協点を探り交渉。25、26の両日、総括質疑が延期され議会が空転。民主が付帯決議に主張を盛り込むことで修正案を撤回した。

 総括質疑では、民主都議の質問に、石原慎太郎知事は「議会が再整備を検討し、業界の大多数が納得する案を検討した結果は真(しん)摯(し)に受け止めたい」と答弁。自民都議には「築地の状況を考えると豊洲移転が最適の道」と改めて強調した。

 付帯決議には、都が担当幹部を配置して議会と再整備を検討することや豊洲の土壌汚染除去の技法が確認されるまで、用地取得費の執行を停止することなどが盛り込また。民主は、移転先の豊洲地区で高濃度の有害物質が検出されたことで、移転に反対し現在地再整備を主張していた。

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