政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、公益法人などを対象に「事業仕分け第2弾」の後半日程を始めた。初日は15法人・16事業の仕分けを行い、大阪科学技術センターの「体験型移動展示館」事業など8法人8事業を「廃止」と判定。全日本交通安全協会など7法人7事業は「実施機関を競争的に決定」などとし、発注や業務委託を見直すよう各省に勧告した。事業そのものの意義や効率性を厳しく精査し、現状を容認した事業はなかった。

 交通安全協会が運転免許の更新時講習のために都道府県に納める教本は、08年度だけで発行部数約1400万部という「圧倒的なベストセラー」(仕分け人の田嶋要衆院議員)。協会側も仕分け会場で「独占状態が続いている」と認めるほど。

 教本は同協会の収入約45億円(08年度)のうち、7割超の32億円を占める収益の柱。このうち、印刷などにかかる支出は22億円で、仕分け人の蓮舫参院議員は「差額の10億円は協会の収入か」などと追及。支出のうち21億円分を印刷、製本、発送費用として大手広告代理店「電通」に随意契約で発注している実態が明らかになった。

 また、「ホームページを活用すれば全員に配る必要はない」などの指摘に対し、協会側は「本棚に立てておけば、すぐに見られる」と反論。「教本を持ち帰った人が64・7%」というデータも挙げたが、蓮舫氏が「(持ち帰らない人が3割超いる)非常に深刻なデータだ」と指摘しやぶ蛇に。その後、協会側が「(数年後に)保有している人の数字だった。ほとんどは持ち帰っていると思う」と訂正する場面もあった。

 同協会は常勤役員5人全員が天下りで、理事長の09年度の報酬は約2000万円。ドライバーが負担する「手数料が高い」との指摘もあり、「実施機関を競争的に決定」と、他の法人の参入を求める判定が下された。【森禎行、影山哲也】

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