犯罪収益やテロ資金が疑われるとして、金融機関などが2009年に国などへ届け出た取引は、前年比15.8%増の27万2325件となったことが18日、警察庁の年次報告書で分かった。このうち捜査機関などに提供したのは18万9749件で29.7%増。摘発に活用されたのは92.6%増の337件だった。いずれも過去最多で、同庁は「金融機関、捜査機関の両方に制度が浸透してきた」としている。 

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