<被災地移住>豊かな暮らしとは…考える-河北新報

 河北新報の記事 「<被災地移住>豊かな暮らしとは…考える

 まずは体験。以下、記事全文。

 東日本大震災で被災した南三陸町は人口減少対策として、首都圏からのIターン希望者が町内を巡る移住体験ツアーを3、4日、1泊2日の日程で初めて実施した。先輩移住者や農漁業者との対話や収穫体験などを通じて町の魅力を感じ取ってもらった。
 ツアーには東京都や神奈川県から10~50代の8人が参加した。参加者は、入谷の農業法人「南三陸農工房」を訪れ、震災後に町に移り住んだ埼玉県出身の藤田岳さん(28)から移住のきっかけや農業のやりがいを聞いた。
 藤田さんは「海と山の幸はもちろん、わき水や竹炭など生きるために必要なものが全てそろう。収入が少なくても豊かな暮らしができる」と語った。参加者は、震災後に栽培を始めた漢方にも使われるセリ科のトウキを収穫し、沢で地元農家と会話を楽しみながら根を洗った。
 相模原市の会社員宇都政樹さん(46)は「大自然の中、マイペースで暮らせる環境が素晴らしい」と話した。東京都日野市の大学1年吉本侑加さん(19)は「地域のまちづくりに興味がある。農業体験は非日常の空間で最高に楽しい」と笑顔だった。
 県漁協志津川支所戸倉出張所では環境に配慮した養殖を後押しする水産養殖管理協議会(ASC)の国際認証を取得したカキ養殖場の説明を受けた。生ごみをメタンガス発酵させて液肥をつくる処理施設「南三陸BIO」も訪れ、循環型社会を目指す町の取り組みへの理解を深めた。
 町は8月末、役場第2庁舎に移住支援センターを設置。民間企業に委託し、センターを運営する。ツアーを企画したセンターの運営責任者片山真平さん(32)は「参加者に自然の豊かさや人の温かさに触れてもらい、手応えを得られた。次回のツアーには住民との交流の場を増やしていきたい」と話した。
 町は総合戦略の中で、移住者を増やすなどして2014年に416人だった人口の社会減を、19年に260人未満に抑えることを目標に掲げている。連絡先はセンター0226(47)1880。

<東日本大震災>復興支援の学生団体 岐路-河北新報

 河北新報の記事 「<東日本大震災>復興支援の学生団体 岐路

 今何が必要なのか、新たな形が求められているのかもしれません。
 以下、記事全文。

 東日本大震災からの復興を支援する東北の学生団体の活動が曲がり角を迎えている。震災発生から5年半以上たってメンバーの代替わりが進み、多くの団体が活動意欲の低下や組織運営の難しさに直面する。被災地では本格復興に向けて若い力への期待が依然大きいが、学生団体を取り巻く環境は厳しさを増している。(報道部・小沢一成)

<人手足りぬ>
 「目に見える形の復旧はめどが立ったが、まだ支援が必要だということが忘れかけられている」。被災者支援を続ける福島市の学生団体、福島大災害ボランティアセンター代表の4年久保香帆さん(22)が嘆く。
 同センターには学生ボランティア約350人が登録するが、活動への参加経験があるのは3、4割ほど。参加者不足で中止した支援活動もあり、意識の風化が進む。2年武田若菜さん(19)は「被災者のニーズを聞き出したいが人手が足りず、活動をこなすだけで精いっぱい」とうつむく。
 岩手県立大学生ボランティアセンター代表の3年鈴木隼人さん(20)は「学生スタッフの熱意は右肩下がりだ」と打ち明ける。震災関連のボランティア依頼は最近ほとんどなく、「新たな目標を見つけられない」という。
 宮城復興局が6~9月、復興支援に取り組む東北の約20の学生団体に聞き取ったところ、半数が組織の課題に「運営」を挙げた。同局は「震災当初は使命感にあふれていても、メンバーが交代するとモチベーションが下がる。代替わりを繰り返す学生団体の宿命だ」とみる。

<仲介者望む>
同局は11月12日、学生団体が課題を話し合うワークショップを仙台市で初めて開催。岩手、宮城、福島の被災3県から20団体約60人が参加し、「被災者との接し方が分からない」「活動資金をどう確保したらいいか」「支援の効果が見えにくい」といった悩みを共有した。
 参加した東北大の学生団体「スクラム」副代表の2年桐原朋哉さん(19)は「学生団体同士は普段はつながりがないので、NPOなどが仲介してくれるとありがたい。被災地のニーズを学生に発信する存在がいてくれるといい」と望む。
 学生団体を支援する盛岡市のNPO法人「いわてGINGA-NET」代表の八重樫綾子さん(27)は「震災6年目に入り、学生は誰のために、何のために活動しているのか、本来の目的が分からなくなってきている」と指摘。「若者のひたむきな姿は被災者を元気づけているが、学生団体が活動を継続するには、支え続ける大人がいないと難しい」と話す。

<長渕剛>福島の新高校校歌を作曲-河北新報

 河北新報の記事 「<長渕剛>福島の新高校校歌を作曲

 どんな校歌になるのでしょうか。以下、記事全文。

 福島県南相馬市小高区に来春開校する小高産業技術高の校歌を、歌手の長渕剛さんが作曲することになった。作詞は同市在住の芥川賞作家柳美里さんが担当する。福島県教委が明らかにした。
 柳さんは昨年、南相馬に移住し、地元高校で講師も務める。柳さんが長渕さんに協力を依頼し、快諾してもらったという。長渕さんは10月、作曲に向けて学校施設を訪れるなどした。
 県教委によると、長渕さんは東京電力福島第1原発事故後、福島の子どもたちを故郷の鹿児島に招くなど、被災地支援に力を入れてきた。
 小高産業技術高は小高商高、小高工高が統合して設立される。1学年の定員は240人。校舎は小高工を利用する。

<Jヴィレッジ>原発事故での役割終える-河北新報

 河北新報の記事 「<Jヴィレッジ>原発事故での役割終える

 本来の役割を取り戻すのが待ち遠しいですね。以下、記事全文。

 東京電力は30日、福島第1原発事故の対応拠点にしてきたJヴィレッジ(福島県楢葉町、広野町)の建物使用を終了した。今後、駐車場となっているグラウンドと共に原状回復工事を進める。「サッカーの聖地」は原発事故での役割をほぼ終え、2018年夏の一部再開、19年4月までの全面再開へと動きだす。
 東電は原発事故直後からJヴィレッジを借り受け、第1原発作業員の中継基地として使用。11面のグラウンドのうち9面が駐車場などと化し、作業員は第1原発に向かうバスに乗り換えた。多いときには1日2000台が駐車場を埋めた。
 13年6月までは作業員が防護服をここで着脱し、被ばく検査も受けた。原発に乗り入れた車両の除染場もあった。建物内には食堂や休憩所が設けられ、東電の福島復興本社も入居。スタジアムにはプレハブの社員寮が立ち並び、約900人が寝泊まりした。
 現在は福島県大熊町などに作業員の集合拠点ができ、1日の駐車は約500台に減少。グラウンドの一部で10月、原状回復工事が始まった。復興本社は今年3月に富岡町へ移り、第1原発内に新事務棟も完成。プレハブ寮の社員も約200人に減り、順次退去する。
 作業員の駐車場、第1原発へ向かうバスの出発点としての機能は17年3月まで残し、同月末で東電の使用が完全に終わる予定だ。
 Jヴィレッジで総料理長を務め、11年9月に建物内の食堂を再開した西芳照さん(54)は「作業員の皆さんが大変な思いで働き、ようやくここまで来た。Jヴィレッジの再開を希望を持って待ちたい」と話した。

脳卒中死亡率最多の岩手 減塩しょうゆ開発-河北新報

 河北新報の記事 「脳卒中死亡率最多の岩手 減塩しょうゆ開発

 「いわて健民」というネーミングにも思いを感じます。以下、記事全文。

 岩手県味噌(みそ)醤油(しょうゆ)工業協同組合は、加盟5社のしょうゆをブレンドして食塩を25%減らした減塩対策しょうゆ「いわて健民」を12月1日に発売する。岩手は脳卒中死亡率が全国ワースト。身近な調味料で塩分摂取量を減らし、県民の健康増進を目指そうと開発した。
 浅沼醤油店(盛岡市)佐々長醸造(花巻市)八木沢商店(陸前高田市)宮田醤油店(雫石町)大黒醤油(軽米町)の5社が協力。もろみを絞った各社の生揚(きあ)げじょうゆを浅沼醤油店に集め、最終作業の火入れ(加熱)をした。
 食塩を25%減らした代わりにカリウムを加え、一般商品と変わらない味を保った。カリウムは塩化ナトリウムを体外へ排出する働きもある。同組合によると、体内への塩分蓄積量は一般商品と比べ半分になる。
 岩手大などの協力を得て昨年春に試作を開始。香り高く澄んだ色合いのしょうゆを3000リットル造った。ポン酢や麺つゆへの展開も計画する。パッケージは県のキャラクター「わんこきょうだい」を手掛けた盛岡市のイラストレーター小笠原雄大さんが担当した。
 厚生労働省の人口動態統計(2010年)によると、10万人当たりの脳卒中による岩手県の死亡者は男性70.1人、女性37.1人。全国平均の男性49.5人、女性26.9人を上回り、最も多かった。
 同組合の佐々木博理事長(佐々長醸造社長)は「一般商品と味が変わらず、過剰に摂取する恐れもない。減塩対策に役立ててほしい」と話す。
 1本200ミリリットルで税込み350円。県内のスーパーなどのほか、組合加盟店のネット販売でも取り扱う。連絡先は浅沼醤油店019(696)2033。
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