何故日本に残るのでしょう

１０月１９日の日経新聞にスミダ　コーポレーション（証券コード６８１７）と言う会社が紹介されていました。

日本でのコイルの量産はあきらめ生産拠点を海外に移転、全従業員数は２万人だが日本には６００人が残るのみ、売上高の８割以上は海外で稼ぐ、２人の外国人を含む経営メンバーは各国を飛び回り、６人が集まった場所が”本社”になるそうです。

しかし、この会社は本社の登記が日本で、世界でも一番高い部類の法人税を払っているわけです。そして現政権は租税特別措置、なかでも企業関係のものの廃止を狙っています。マニフェストにあった中小企業の税率を１８％から１１％に引き下げる案も先延ばしになりそうです。

つまり、法人関係は国際比較で最も高い部類の法人税を実質的に引き上げようとしています。

こう言う状況のなかで、上述のスミダのような会社にとって日本に残る意味はなんなのでしょうか？技術流出を防ぐとか研究開発拠点を日本に残すとか聞きますが、実行法人税率５０％と３０％で競争しても５０％に甘んじるほどの利点があるようには思えません。

情緒的な労働法制変更で規制が強まり、高等教育レベルが国際比較で極端に弱い日本。生産拠点の移転だけでなく研究開発拠点の移転、そして低い税率国への本社移転もあえないことでは無いでしょう。

「住む」のに居心地の良い日本を選ぶ老人経営者の会社のみ残るようなことにならないことを願います。

２００９年１０月２３日記