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賃貸不動産管理に関する基本法令(個人情報保護法)

個人情報保護法、ここは必ず一問出るところです。

個人情報保護法とは

高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が急激に拡大したことによって、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人情報の権利利益を保護する目的で作られた法律

個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務などを定めている。

個人情報保護法が適用される個人情報とは

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日損他の記述により特定の個人を識別できるものである。

生存する個人というのは重要

死亡している個人の情報であったり、会社などの情報等はこれに該当しない。

プライバシーとは必ず一致しないというのも重要

個人情報の適用対象

個人情報保護法が適用される事業者
個人情報取扱事業者に該当する場合おのみ、同法で定める義務が課される。

個人情報取扱事業者とは
個人情報データベース等(コンピューターで検索できるように体系化したものや、顧客カードや名刺を50音順に並べたものなど)を事業のように供している者を言う。

過去6か月の間のデータベースの個人数が5000を超える業者が含まれます。

正し、自社で持っていなくても他の大規模な個人情報データベースを使っている業者も該当する。

個人情報取扱事業者に課されている義務

①利用目的の特定、利用目的による制限
個人情報取扱事業者は、その利用目的をできるだけ特定しなければならず、一定の例外を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報を取り扱ってはいけない。

取得に際しての利用目的の通知等
個人情報取得事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、利用目的を本人に口頭又は書面等で通知し、またはポスターやウェブ画面で公表しなければなりません。

※ここは実務でやってますね
又、契約に際しては、本人の個人情報について個人情報の取り扱い同意書などを通じて利用目的を明示しないといけません。

インターネットなどを利用した電子データ等による取得も同様です。

インターネットのアンケートなどであらかじめ利用目的を公表している場合などはそれに基づく個人情報の利用は同意を得たものとして利用が可能です。

データ内容の正確性の確保

安全管理措置
個人情報を取り扱う場合も委託して取り扱わせる場合も安全かつ適切な措置を講じないといけない。

⑤第三者提供の制限
あらかじめ同意を得ていない場合は、第三者に個人情報を提供してはいけないが、同意を得ている場合は第三者に提供することが出来る。

クループ会社やフランチャイズの本部と加盟店のデータ交換も第三者提供となるので取扱い注意です。

警察の捜査など情報提供義務がある場合は個人情報の無断利用には当たらない。

開示、訂正、利用停止等
個人情報取扱事業者は、保有個人データを利用目的、開示等に必要な手続き、苦情の申し出先等について本人の知り得る状態にしておかなければならない。

本人が申し出た場合は、開示しなければならない。

データの内容に誤りがある場合は、出来る範囲で調査し、訂正、追加、削除を行わなければならない。

利用目的に違反している場合、不正取得した場合は、本人から保有個人データの利用の停止消去を求められた場合は、利用の停止等を行わなければならない。

ここは重要なのでじっくり読んでみてください。

平成27年問2平成28年問3に出題。




その9 賃貸不動産経営管理士に関する基本法令
(住宅の品質確保の促進等に関する法律)


【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)目次

年度別過去問はこちらから

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平成28年度

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平成29年度

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