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賃貸住宅管理業者登録制度の仕組み

ここは結構出ます。

登録制度の登録対象
登録対象は賃貸住宅を取り扱う業者です。
例えば店舗兼用住宅であれば、店舗は制度の対象外、住宅部分のみが対象となります。
又、駐車場は制度の対象外ですが、賃貸住宅の付帯施設、例えば駐車場は対象となります。

特に要チェック
管理事務
登録制度は、受託方式の管理とサブリース方式の管理との両方を対象とする。

※受託方式は貸主から委託を受けて行う一般的な管理
 サブリース方式は、住宅を転貸する者 (いわゆる貸主に賃料保証をし、他社に貸す、サブリース業者)が 行う管理。

管理事務とは
貸主から委託を受けて行う賃貸住宅の管理に関する事務、又は、賃貸住宅を転貸する者が行う賃貸住宅の管理する事務であって、基幹事務のうち少なくともひとつの事務を含むものです。

なので、自ら所有する住宅を賃貸する業務だけを行っている事業者の事務は管理事務ではありません
また、事務に該当しない建物・設備の保守点検業務を行っている事業者の事務も管理事務に該当しません

その他、家賃保証会社の業務ですが、

貸主から委託を受けて通常の月額家賃を受領して貸主や管理業者に送金する場合は登録対象となり、
家賃滞納時に家賃を立て替え、借主に請求する業務のみを行う場合は制度の対象外となる


◎賃貸不動産管理業者登録制度の罰則規定について
賃貸不動産管理業者登録制度は、罰則までは想定しておらず行政、刑事法規に違反する場合は、 その法律によって罰せられます。

制度の平成27年問4で出ていました。


賃貸住宅管理業者登録制度その3基幹事務


【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)目次



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