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賃貸住宅管理業者登録制度の個別の遵守事項

1.禁止行為
賃貸受託管理業者の業務に関する禁止行為について
大事なものは下記の通りです。

・借主等に虚偽のことを告げ、誤認させる行為

・貸主に対して、管理事務の委託を受ける際に
重要な事項を告げない。

・広告又は勧誘をするときに、受託方式、サブリース方式においても、
事実と相違する表示もしくは説明をし、借主に誤認させるような行為。
誇大広告は、広告だけでなく、勧誘も含まれる。

2.管理事務の再委託と一括再委託の禁止
・管理委託契約書に定めがあれが、
管理事務の再委託は可能です。

・管理事務の一括再委託は禁止されています。
受託した管理会社が一つも管理事務を行わないのはダメ
ということですね。
これは、複数社に分けて委託したり、
子会社にすべて委託しても再委託になります。

3.17条貸主報告(貸主へお管理事務の報告)
賃貸住宅管理業者は、定期的に管理受託契約または
賃貸者契約を締結した貸主に対して、管理事務に関する
報告をしなければなりません。
特に期間は定められていません。

4.管理事務終了通知(借主への管理終了の通知)

管理事務が終了する場合は、賃貸住宅の借主に対して
遅滞なくその旨を報告しなければならない。

平成28年問6で出題されています。


賃貸住宅管理業者登録制度その11 監督、登録の抹消

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