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問35に続いて税金の問題。うーん、この辺りは結構真剣に勉強すると難しいところです。問題に出ている部分ついてピックアップしておりますのでここで勉強してみてください。

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問36 不動産所得に対する税金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 給与所得を有するサラリーマンは、年末調整により納税額が確定するので、不動産所得が生じている場合でも、確定申告による計算・納付する必要はない。

2. 入居者の滞納による未収賃料については、貸主は収入金額に含めなくてよい。

3. 賃貸借契約書に「保証金は退去時にその10%を償却するものとする。」との記載がある場合、
貸主は、償却額を契約初年度の収入金額に含めなければならない。

4. 所得税、住民税及び事業税は、いずれも不動産所得の計算上、必要経費に含めることができない。




答えは、3

後でもらうものですが、契約初年度に償却しないといけません。4の事業税は経費に含めることが可能です。

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