賃貸不動産経営管理士試験、合格への道

不動産会社勤務のぐっさんが賃貸不動産経営管理士試験、合格への道を記録したブログ。賃貸不動産経営管理士は国家資格になると噂される不動産資格。私は独学で一発合格いたしました!過去問の掲載、過去問解説などを通じて皆さんの合格の手助けが出来ればと思っております。

2017年03月



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2017年(平成29年)賃貸不動産経営管理士の
合格率はあてにできない!


2016年(平成28年)の試験結果統計、合格率他はこちらから
https://www.chintaikanrishi.jp/exam/statistics/

2015年(平成27年)が合格率54.6%。

2016年(平成28年)合格率55.9%。

平成28年までの賃貸不動産経営管理士試験では
約50%を意識した合格率となっておりましたが、
国家資格が秒読みとなった現在ではこの合格率は
鵜呑みにすると痛い目にあうかもしれません。

これまでは40満点のうち、25点前後で合格でしたが、
平成29年以降は難易度が上がる可能性が高く、
これまでよりも少し突っ込んだ内容になるのでは?
と予想しております。

そうなると同じ25点前後でも宅建のように
合格率が15%前後となるかもしれません!

これは極端な話ですが宅建など国家資格化した資格は、
初めの数回は高い合格率としその後は大きく下げる
という傾向にあります。
賃貸不動産経営管理士はすでに多くの資格者がいますので
国家資格になればいきなり難しくなる確率が高そうです。

ということで合格率はあまり意識せず、
30点以上を目指すような勉強をすべきでしょう!


【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)目次



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平成28年賃貸不動産経営管理士試験、合格者最高齢は?
 
平成28年は平成27年の受験者数2.7倍の
13149名が受験。

これまでは、賃貸管理業者、仲介業者の社員、
資格マニアなどが受けている印象であったが、
ここにきて賃貸住宅オーナーの受験数も増えるなど
国家資格化も噂されており注目度はアップしている。

そんな賃貸不動産経営管理士の合格者最高齢は、

79歳です。


いくつになってもトライする姿勢には
頭が下がりますね。

私は多分79歳で資格を取ろうなどとは思わんやろな。



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平成28年賃貸不動産経営管理士の試験では、
賃貸住宅オーナーの受験者も増加!注目の資格です!
 
平成28年は平成27年の受験者数2.7倍の
13149名が受験。

これまでは、賃貸管理業者、仲介業者の社員、
資格マニアなどが受けている印象であったが、
ここにきて賃貸住宅オーナーの受験数も増えるなど
国家資格化も噂されており注目度はアップしている。


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宅建協会の人材育成への取り組みのひとつでも紹介。
賃貸不動産経営管理士の資格取得。

宅建協会は不動産業務のプロフェッショナルをめざして
これから宅地建物取引士を目指す方、
さらなるスキルアップを目指す方のために、
その他の不動産業に関する資格試験をご紹介しています。

その中のひとうに賃貸不動産経営管理士も上がっています。

やはり国家資格化に向けて動いている民間資格のひとつ
であることから宅建協会も注目しているようですね。

現在は、宅建資格受験者へ同時に賃貸不動産経営管理士への
受験も推奨しているようです。

この機会に是非取得を検討してみてください。


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平成27年
 問2 個人情報の保護に関する法律(本問において「個人情報保護法」という。)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 他の情報と照合しなければ特定の個人を識別することができない情報は、個人情報保護法における個人情報に該当することはない。

2. 自社で保有するデータベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が5,000に達していなくても、指定流通機構(レインズ)にアクセスできる事業者は、個人情報取扱事業者に該当する。

3. 個人情報取扱事業者は、予め利用目的を公表していれば、個人情報を取得した場合にその利用目的を本人に口頭又は書面等で直接に通知する必要はない。

4. 個人情報を含む情報の集合物については、電子計算機によって特定の個人情報が検索できるように体系的に構成されていなくても、個人情報データベースに該当することがある。

これも当然1です。

個人情報の保護に関する法律は、
今では宅建を含めあらゆるところで、
試験に出てくる重要な法律です。

当たり前のことが書いているのですが、

ポイントとしては、

・個人情報は、個人に関する情報であって、
氏名、生年月日だけでなく、その人が特定できてしまう情報
については、個人情報に含まれる。

・個人情報(個人データ)を5000件以上保有する企業」が
「個人情報取扱事業者」として、この法律の対象になる。
5000件に達していなくても指定流通機構(レインズ)に
アクセスできる事業者は、個人情報取扱事業者に該当する。

・データベース化されていなくても個人情報を体系化していれば
個人情報のデータベースに該当する。(顧客カードを50音順に並べるなど)

・個人情報を取得する場合は、利用目的を本人に口頭又は書面で
通知が必要。ネットアンケートなどで予め目的を公表している場合はOK。


平成28年
問3 個人情報の保護に関する法律(以下、本問いにおいて「個人情報保護法」という。)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.個人情報保護法が適用される個人情報とは、広く個人一般に関する情報であって、当該情報により特定の個人を識別することができるものをいう。

2.個人情報保護法は、個人情報を取り扱うすべての事業者に対して、個人情報保護法で定める義務を課している。

3.個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ずに、個人情報を第三者に提供することができない。

4.指定流通機構(レインズ)にアクセスできる業者は、自ら作成した個人情報データベースを保有していなくても、個人情報保護法による個人情報取扱事業者である。

答えは4らしいです。

これもめちゃ悩みました。

4は間違いないと思っていたのですが、

1については、広く個人一般に関する情報というのが具体的でない?
テキストには氏名、生年月日等特定の個人を識別できるものとなっています。
死亡している個人や会社は該当しないので、生存する個人のという部分が
ないのが間違いかなと思います。問題集の解説に期待。

2については、個人情報取扱事業者は、①利用目的の特定、利用目的による制限
②取得に際しての利用目的の通知等③データ内容の正確性の確保
④安全管理措置⑤第三者提供の制限⑥開示、訂正、利用停止等
といった義務が課せられています。
義務は課せられてるので正しいと言えば正しいような気がします。

3については、ネットアンケートなどで使用目的を書いている場合は
同意を得ずとも使用可能ということなのでバツかなと思います。
4については、テキストにそのまま書いてある内容です。

ということで私個人はこの問題は審議の対象ではないかと思っていますが、
大手の解答も私の解答も4ということでよしとしております。

個人情報の保護に関する法律(平成27年問2・平成28年問3)

個人情報の保護を勉強するなら
賃貸不動産経営管理士に関する基本法令(個人情報保護法)

その他のピックアップ問題勉強するなら

◎賃貸住宅管理業者の業務に関する遵守事項
(平成27年問8・平成28年問6)

賃貸住宅管理業者の業務に関する遵守事項を勉強するなら
(試験対策初級編)賃貸住宅管理業者登録制度その7遵守事項①

◎借主の募集(平成27年問11・平成28年問11)

借主の募集について勉強するならこちらから
(試験対策初級編)借主の募集その1 
入居者募集の事前準備、借受希望者への説明


◎賃貸借契約における修繕義務(平成27年問17、18・平成28年問19)

修繕義務の勉強をするならこちら
(試験対策初級編)修繕義務その1 必要費・有益費の償還請求権

◎定期建物賃貸借契約(平成27年問20・平成28年問14)

定期建物賃貸借契約を勉強するならこちら
(試験対策初級編)契約期間と更新その2 
定期建物賃貸借契約


◎賃貸不動産の鍵の交換(平成27年問23・平成28年問26)

鍵について勉強するなら
建物管理の実務その1 鍵の管理

◎アウトソーシング(平成27年問27・平成28年問27)

アウトソーシングを勉強するなら
(試験対策初級編)建物管理の実務その4 アウトソーシング

◎原状回復のガイドライン(平成27年問28・平成28年問28)

原状回復のガイドラインを勉強するなら
(試験対策初級編)賃貸借契約の管理その3 
原状回復をめぐるトラブルとガイドラインについて


◎建築物の維持管理と点検(平成27年問30・平成28年問30)

建物の維持管理と点検を勉強するならこちら
(試験対策初級編)建物の基礎知識と維持管理その2 
建物の維持管理と点検


◎建築物の消防設備等(平成27年問32・平成28年問31)

消防設備について勉強するならこちら
(試験対策初級編)建物の基礎知識と維持管理その3 消防設備

◎不動産証券化とプロパティマネジメント
(平成27年問33・平成28年問34)

不動産証券化とプロパティマネジメントを勉強するならこちら
(試験対策初級編)賃貸業への支援業務その2 
不動産証券化とプロパティマネジメント


◎建築物の換気設備(平成27年問39・平成28年問39)

換気設備の勉強をするならこちら
(試験対策初級編)建物の基礎知識と維持管理その6 換気設備

◎保険(平成27年問34・平成28年問40)

保険について勉強するならこちら
(試験対策初級編)賃貸業への支援業務その3 保険



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