賃貸不動産経営管理士試験、合格への道

不動産会社勤務のぐっさんが賃貸不動産経営管理士試験、合格への道を記録したブログ。賃貸不動産経営管理士は国家資格になると噂される不動産資格。私は独学で一発合格いたしました!過去問の掲載、過去問解説などを通じて皆さんの合格の手助けが出来ればと思っております。

2018年06月



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賃貸管理の重要な業務のひとつに借主の募集があります。最近では入居者が外国人も増え、審査なども難しくなっていますが、ほとんどの管理会社は保証会社に委託してリスクヘッジしています。

試験問題では、そういった審査上の内容や宅地建物取引業の免許のある管理会社、無い管理管理会社どうなるかなどについて出されています。

平成27年
問11 借主の募集に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 管理業者が受託する賃貸不動産の居住が始まった後の業務については、宅地建物取引業法の適用はないので、定期建物賃貸借契約の借主が契約期間終了後も引き続き居住を希望する場合の手続きは、その管理業者が行うことができる。

2. 賃貸住宅管理業務のうち、募集業務については、宅地建物取引業法の適用があるので、宅地建物取引業の免許を有しない管理業者が募集業務を行う場合には、宅地建物取引業者と共同で行う必要がある。

3. 貸主に対しては、宅地建物取引業法の適用はないので、宅地建物取引業の免許を有しない管理業者であっても、貸主の書面による承諾がある場合には、募集業務を行うことができる。

4. 貸主が自ら行う場合には、借主が入居するまでの募集業務についても、借主入居後の業務についても、宅地建物取引業法は適用されない。

答えは4です。

貸主が自ら入居までの募集業務を行う場合は、宅建業法は適用されません。

2も迷うところですが、募集業務自体は宅建免許がないと出来ないので、宅建業者と共同しても出来ません。


平成28年
問11 借主の募集に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1.重要な事項ついて、故意に事実を告げず又は不実(本当でないこと)を告げることは禁止されている。

2.契約の申し込みのため又は借受希望者が一度した申し込みの撤回もしくはその解除を妨げるため、借受希望者を脅迫することは禁止されている。

3.将来の環境又は交通その他の利便について、借受希望者が誤解するような断定的判断を提供することは禁止されている。

4.管理業者たる宅地建物取引業者が、不当景品類及び不当表示防止法に基づく公正取引協議会の構成団体に所属する場合であって、当該団体に届け出たときは、同法に基づく不動産の表示に関する公正競争規約に従うことなく、募集広告を作成することができる。

 

答えは4ですね。

1~3はその通りです。

4については、
理業者たる宅地建物取引業者が、不当景品類及び不当表示防止法に基づく公正取引協議会の構成団体に所属する場合は、不動産の表示に関する公正競争規約に従う必要があります。 


 平成29年

【問 6】 賃貸住宅管理業者登録制度において、賃貸住宅管理業者が行ってはならない行為に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


1 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約において定めがあれば管理事務の再委託を行うことができるが、基幹事務については一括して再委託することはできない。

2 賃貸住宅管理業者は、その業務に関して広告を行う場合は管理事務の内容について実際のものより著しく有利であると人を誤認させる表示又は説明をしてはならないが、業務に関して勧誘を行う場合は、そのような禁止はされていない。

3 賃貸住宅管理業者は、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないが、賃貸住宅管理業者でなくなった後は、そのような制約はない。

4 賃貸住宅を転貸する賃貸住宅管理業者(サブリース業者)は、転借人(入居者)との賃貸借契約において、敷引特約をすることは禁止されている。

解説
当然答えは 1 ですね。

問題を読んだ瞬間わかりました。
基幹事務については全部委託できないのは基本中の基本。
間違えた人はいないと思いますが...

間違えた人は基礎からやり直しましょう。

2の選択肢は、業務に関して勧誘を行う場合も、著しく有利であると人を誤認させる表示又は説明をしてはならない

3の選択肢は、賃貸住宅管理業者でなくなった後も制約を受けます。

4の選択肢は、転貸人との契約については特に制限はないです。


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平成27年度

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 32   33 34 35 36 37 38  39   40


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近年は、モンスター入居者なども多いので、契約更新しなくてもいい定期借家にする家主さんも増えています。ここも3年連続の頻出問題。

賃貸の仲介業者さんだとあまり馴染みがないかもしれないのできちんと勉強しておきましょう。

 

【平成30年賃貸不動産経営管理士試験対策ピックアップ過去問】

定期建物賃貸借契約(平成27年問20・平成28年問14他)

 

平成27年

問20 定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 宅地建物取引業者が定期建物賃貸借契約の再契約について貸主の代理をして締結する場合には、建物取引業法の定めるところにより、あらためて重要事項説明をしなければならない。

2. 定期建物賃貸借契約の事前説明は、賃貸借の媒介業者が仲介の立場で宅地建物取引業法に定める重要事項説明を行えば足りる。

3. 平成12年3月1日より前に締結された普通建物賃貸借契約については、居住用・事業用の区別に関わらず、貸主と借主が合意しても、これを終了させ、新たに定期建物賃貸借契約を締結することはできない。

4. 定期建物賃貸借契約の事前説明は、定期建物賃貸借契約書に「契約の締結に先立って説明を受けた」旨の記載があれば、別個独立の書面で行わなくても足りる。


答えは1です。

問題のとおりです。

3は、平成12年3月1日より前に締結された普通建物賃貸借契約については、使用目的が居住用でなければ、契約を終了し、定期借家契約を締結することは可能。



平成28年
問14 定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.定期建物賃貸借契約の事前説明は、「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」旨を記載した書面を交付することで足り、別途、口頭で説明する必要はない。

 

2.契約期間を2年とする定期建物賃貸借契約において、貸主が、期間の満了の1年前から6か月前までの間に借主に対して期間満了により定期建物賃貸借契約が終了する旨の通知をしなかったとしても、貸主が上記期間経過後に借主に対して終了通知をした場合には、通知日から6か月を通過した後は、契約の終了を借主に主張できる。 

 

3.契約期間を2年とする定期建物賃貸借契約が終了した後の再契約として、契約期間を6か月とする定期建物賃貸借契約を締結することはできない。

 

4.定期建物賃貸借契約の保証人は、定期建物賃貸借契約が期間満了後に再契約された場合には、新たに保証契約を締結することなく、当然に再契約後の債務について保証債務を負う。
 


答えは2ですね。

1は、定期建物賃貸借契約の事前説明は、「更新がなく、期間の満了により契約が

終了する」旨を記載した書面を交付に加えて、口頭で説明が必要。


3は、定期建物賃貸借契約終了後の再契約は、改めて契約する為
期間も改めて決めることが出来る。

4は、定期建物賃貸借契約は、期間満了で1度契約が終了する為、
再契約する場合は、保証契約も再契約が必要。

 

平成29年

【問 12】 定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。

ア 定期建物賃貸借契約の事前説明において、「更新がなく、期間の満了により 契約が終了する」旨を記載した書面を交付して口頭で説明したとしても、賃貸借契約書に「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」旨の記載がなければ、更新がない定期建物賃貸借契約として有効に成立しない。

イ 定期建物賃貸借契約は、書面によって締結すれば有効であり、必ずしも公正証書によって締結する必要はない。

ウ 契約期間を1年とする定期建物賃貸借契約においては、借地借家法第38条第4項に基づく終了通知は必要とされない。

エ 定期建物賃貸借契約の保証人は、定期建物賃貸借契約が期間満了後に再契約された場合、引き続き、保証債務を負担する旨を口頭で承諾したときは、再契約後の債務について保証債務を負う。

1 ア、イ
2 ア、ウ
3 イ、ウ
4 ウ、エ

解説
答えは 1 ですね。

ア.定期借家契約は、貸主により事前説明書面を交付して、口頭で説明する必要しないと契約は成立しませんので、正しい

イ.定期借家は公正証書じゃなく、書面で契約すれば大丈夫なので正しい。
事業用定期借地契約の場合は公正証書にありますが、この辺は宅建や不動産コンサルの時に勉強することになります。

ウ.一年未満の場合は不要ですが、一年はギリギリアウトなので、間違い。

エ.保証契約は書面で締結し直す必要がありますので、間違い。

ちゃんとした知識があれば正解できる問題です。

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平成29年も出題されており、賃貸管理の基本中の基本の部分になるので今年も多分出る!

【平成30年賃貸不動産経営管理士試験対策ピックアップ過去問】 

賃貸住宅管理業者の業務に関する遵守事項(平成27年問8・平成28年問6他)

賃貸不動産経営管理士を設置する必要性として、管理業務に関する契約における消費者保護の側面が強く、特にサブリース契約で新築を建ててそののちにトラブルになるケースといった問題を解決するために専門家を置いて契約時説明させるという点にあると思います。

そのため、消費者の見方であるはずの賃貸不動産経営管理士が法令を遵守しないということでは話になりません。ということでここは毎年必ず出るであろう頻出ポイントです。

普通に考えれば当たり前のことですが、賃貸管理や仲介業者において店ごとに色々なルールがあり、実際には法令違反を平然と行っていたという例も多くあります。

皆さんはそういったことがないようにここはしっかり勉強してくださいね。


平成27年
 問8 賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者の業務に関する遵守事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 賃貸住宅管理業者は、管理物件が遠隔地に所在する場合には、基幹事務を一括して他の者に再委託することができる。

2. 賃貸住宅管理業者は、事務所ごとに、講習の見やすい場所に、標識を掲げなければならない。

3. 賃貸住宅管理業者は、その従業者に対し、管理事務の適切な処理を図るため必要な研修を受けさせるよう努めなければならない。

4. 賃貸住宅管理業者の従業員は、その業務を行うに際し、借主などその他の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならない。

答えは1です。

賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に定めがあれば、
管理事務を他の者に再委託することは可能ですが、
基幹事務は、一括しての再委託は禁止されています。


平成28年
問6 賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者の業務に関する
遵守事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.賃貸住宅管理業者は、管理受託契約の終了により管理事務が終了する場合は、管理事務が終了する前に、当該賃貸住宅の借主に対して、その旨を通知しなければならない。

2.賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結した貸主に対し、毎事業年度の
終了後3か月以内に、当該管理事務に関する報告をしなければならない。

3.賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に関して広告を行う場合は、管理事務の内容について実際のものより著しく有利であると人を誤認される表示又は説明をしてはならないが、業務に関して勧誘を行う場合は、そのような禁止は
されていない。

4.賃貸住宅管理業者は、その業務について、事務所ごとに帳簿を作成し、
これを保存しなければならない。



答えは4ですね。

1と悩んで私は間違えてしまいました|д゚)

1は業務終了までにではなく、遅滞なくです。
(テキストP168 参照)

2は、そんな規定ありません。3か月の報告は、
賃貸住宅管理業務登録制度の登録業者が
国土交通省に報告が必要というのと混ざってます。

3は、そんな説明もダメ出し、勧誘も当然ダメです。

平成29年
【問 6】 賃貸住宅管理業者登録制度において、賃貸住宅管理業者が行ってはならない行為に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


1 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約において定めがあれば管理事務の再委託を行うことができるが、基幹事務については一括して再委託することはできない。

2 賃貸住宅管理業者は、その業務に関して広告を行う場合は管理事務の内容について実際のものより著しく有利であると人を誤認させる表示又は説明をしてはならないが、業務に関して勧誘を行う場合は、そのような禁止はされていない。

3 賃貸住宅管理業者は、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないが、賃貸住宅管理業者でなくなった後は、そのような制約はない。

4 賃貸住宅を転貸する賃貸住宅管理業者(サブリース業者)は、転借人(入居者)との賃貸借契約において、敷引特約をすることは禁止されている。

解説
当然答えは 1 ですね。

問題を読んだ瞬間わかりました。
基幹事務については全部委託できないのは基本中の基本。
間違えた人はいないと思いますが...

間違えた人は基礎からやり直しましょう。

2の選択肢は、業務に関して勧誘を行う場合も、著しく有利であると人を誤認させる表示又は説明をしてはならない

3の選択肢は、賃貸住宅管理業者でなくなった後も制約を受けます。

4の選択肢は、転貸人との契約については特に制限はないです。



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平成29年は出てませんでしたが、この辺は賃貸管理の基本的なところで問題としては作りやすいと思いますので要チェック!

【平成30年賃貸不動産経営管理士試験対策ピックアップ過去問】 

個人情報の保護に関する法律(平成27年問2・平成28年問3)


賃貸管理においても審査するのに入居申込書を書いてもらったり、契約書を保管したりと個人情報を取り扱いますので個人情報の取扱いには細心の注意を払う必要があります。


平成27年
 問2 個人情報の保護に関する法律(本問において「個人情報保護法」という。)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 他の情報と照合しなければ特定の個人を識別することができない情報は、個人情報保護法における個人情報に該当することはない。

2. 自社で保有するデータベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が5,000に達していなくても、指定流通機構(レインズ)にアクセスできる事業者は、個人情報取扱事業者に該当する。

3. 個人情報取扱事業者は、予め利用目的を公表していれば、個人情報を取得した場合にその利用目的を本人に口頭又は書面等で直接に通知する必要はない。

4. 個人情報を含む情報の集合物については、電子計算機によって特定の個人情報が検索できるように体系的に構成されていなくても、個人情報データベースに該当することがある。

これも当然1です。

個人情報の保護に関する法律は、今では宅建を含めあらゆるところで、試験に出てくる重要な法律です。

当たり前のことが書いているのですが、

ポイントとしては、

・個人情報は、個人に関する情報であって、氏名、生年月日だけでなく、その人が特定できてしまう情報については、個人情報に含まれる。

・個人情報(個人データ)を5000件以上保有する企業」が「個人情報取扱事業者」として、この法律の対象になる。
5000件に達していなくても指定流通機構(レインズ)にアクセスできる事業者は、個人情報取扱事業者に該当する。

・データベース化されていなくても個人情報を体系化していれば個人情報のデータベースに該当する。(顧客カードを50音順に並べるなど)

・個人情報を取得する場合は、利用目的を本人に口頭又は書面で通知が必要。ネットアンケートなどで予め目的を公表している場合はOK。


平成28年
問3 個人情報の保護に関する法律(以下、本問いにおいて「個人情報保護法」という。)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.個人情報保護法が適用される個人情報とは、広く個人一般に関する情報であって、当該情報により特定の個人を識別することができるものをいう。

2.個人情報保護法は、個人情報を取り扱うすべての事業者に対して、個人情報保護法で定める義務を課している。

3.個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ずに、個人情報を第三者に提供することができない。

4.指定流通機構(レインズ)にアクセスできる業者は、自ら作成した個人情報データベースを保有していなくても、個人情報保護法による個人情報取扱事業者である。

答えは4らしいです。

これもめちゃ悩みました。

4は間違いないと思っていたのですが、

1については、広く個人一般に関する情報というのが具体的でない?
テキストには氏名、生年月日等特定の個人を識別できるものとなっています。
死亡している個人や会社は該当しないので、生存する個人のという部分がないのが間違いかなと思います。問題集の解説に期待。

2については、個人情報取扱事業者は、①利用目的の特定、利用目的による制限②取得に際しての利用目的の通知等③データ内容の正確性の確保④安全管理措置⑤第三者提供の制限⑥開示、訂正、利用停止等といった義務が課せられています。
義務は課せられてるので正しいと言えば正しいような気がします。

3については、ネットアンケートなどで使用目的を書いている場合は同意を得ずとも使用可能ということなのでバツかなと思います。
4については、テキストにそのまま書いてある内容です。

ということで私個人はこの問題は審議の対象ではないかと思っていますが、大手の解答も私の解答も4ということでよしとしております。

個人情報の保護に関する法律(平成27年問2・平成28年問3)

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