賃貸不動産経営管理士試験、合格への道

不動産会社勤務のぐっさんが賃貸不動産経営管理士試験、合格への道を記録したブログ。賃貸不動産経営管理士は国家資格になると噂される不動産資格。私は独学で一発合格いたしました!過去問の掲載、過去問解説などを通じて皆さんの合格の手助けが出来ればと思っております。

2018年08月



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管理をしていると消防点検などでたまにお目にかかる程度ですが、試験では毎年お目にかかる消火器と自動火災報知機。消火器については何となく知識があるかもしれませんが、ABC消火器のABCとは何か、火災報知機にはどんな種類があるかは勉強必須です。

平成27年
問32 建築物の消防設備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 共同住宅は、消防法上「特定用途防火対象物」に分類される。

2. B火災とは、石油類その他の可燃性液体、油脂類などが燃える油火災のことである。

3. 自動火災報知設備における低温式スポット型は、火災の熱によって一定の温度以上になると作動する。

4. 自動火災報知器等が設置されていないすべての住宅には、住宅用火災警報器の設置が義務付けられている。


答えは、1

ここはちょっと勉強必要ですね。

選択肢1
消防法では、特定用途防火対象物としては、不特定多数の人が出入りする店舗、集会施設等になります。

非特定用途防火対象物としては、不特定多数の人が出入りする事務所等になります。

選択肢2
火災には下記の3つがあります。

A火災(普通火災) 木材・紙、、繊維

B火災(油火災) 石油類その他可燃性液体、油脂類

C火災(電気火災) 電気設備・電気機器

平成28年
問31 消防用設備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1.複合用途建物では、住宅用火災警報器を住宅部分又はその他の部分のいずれかに
設置しなければならない。

2.共同住宅における消防用設備は、建物に火災が発生したとき、火災の感知、報知、
連絡、通報、消化、避難及び誘導が安全かつ迅速にできること、並びに消防隊の活動を
支援することを目的として設置される。

3.自動火災報知機設備における煙感知器のうち、イオン式スポット型は、機器の中の
イオン電流が煙によって遮断されると作動する。

4.避難設備には、避難器具、誘導灯及び誘導標識がある。

 

答えは、1ですね。

これは詳細知りませんでしたが、2~4が間違いないと思いましたので
1としました。

複合用途防火対象物等における自動火災報知設備の特例基準があり、

防火対象物の延べ面積は、500平方メートル未満であることなど満たすと
設置が免除される、

住居部分も条件によっては免除されるなど
条件によって設置義務は変わります。

詳細は、こちらを参照ください。
http://www.city.nabari.lg.jp/reiki/nabari_manu/419980500017000000MH/419980500017000000MH/419980500017000000MH_j.html


平成29年
問40 換気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 

1 シックハウス症候群の原因となる揮発性有機化合物(VOC)の除去対策として、すべての住宅は、24時間稼働する機械換気設備の設置が義務付けられている。 

2 機械換気方式は、換気扇や送風機等の機械を利用して強制的に換気する方式のことである。 

3 シックハウス症候群は、建材や家具、日用品等から発散するホルムアルデヒドや揮発性有機化合物(VOC)等が原因だと考えられている。 

4 自然換気方式は、室内と室外の温度差による対流や、風圧等の自然条件を利用した換気方式のことである。 

 

 

解説
答えは 1 ですね。

 

これは意外と迷いましたが、他に考えられないので1という感じでした。

調べたところによると、すべての住宅でなく、全ての建築物の居室に設置しなければならないが正解ではないかと思います。






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実際にはビルメンテナンス会社等にアウトソーシングしているケースも多いですが、管理会社でも月に1回くらいは管理物件の巡回をしています。
営業的なところで言うとこういった巡回の時に問題点を見つけて、家主さんに提案する材料を探し、建物の価値を上げる提案が出来れば売り上げも上がって家主さんも喜んでくれるギブ&テイクの関係になります。最近では私も受けていますCPMのこういった考え方、PM(プロパティマネジメント)的な考え方が業界にも浸透しつつあります。

これが出来ない管理会社は今後淘汰されていくと思いますね。
試験問題は難しくないので確認程度でOK!

平成27年
問30 建築物の維持管理と点検に関する
次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 法定点検においては、資格者による点検作業と管轄官庁への報告が義務付けられている。

2. 巡回点検は、管理業者が担う役割のうち重要なものではない。

3. 貸主に対し、日常点検業務に関する費用の見積もりと結果報告は必ず行わなければならない。

4. 管理業務として建築物の点検を行う場合には、入居者からの情報を活用するべきである。


答えは2ですね。

これは間違えると(/・ω・)/




平成28年
問30 建物の維持管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1.特殊建築物等の所有者又は管理者は、定期に、一級建築士等に調査をさせなければならない。

2.予防保全は、事故や不具合が生じる前に、あらかじめ適切な処置を施す保全である。

3.事後保全は、事故や不具合が生じてから、修繕等を行う保全である。

4.予防保全においても、事後保全においても、法定耐用年数どおりに機器を交換することが重要である。



答えは、4ですね。

法定耐用年数を意識しないといけなのは予防保全の方ですね。

事後保全は、事故や不具合が起こってから修繕を行うものです。
その時に耐用年数過ぎているようであれば、交換を検討する
というパターンはあると思います。

平成29年
【問 29】 建物の耐震診断と「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 

1 耐震診断は、建物に必要とされる耐力と現に保持している耐力を比較し、評価するものである。


2 特定既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断を行い、診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならない。


3 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した賃貸住宅(共同住宅に限る)は、特定既存耐震不適格建築物となる。


4 所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の的確な実施を確保するために必要があるときは、所有者に対し、必要な指導及び助言をすることができる。

 


解説
答えは 3 ですね。

問題としては簡単ですが、

耐震問題はマンションの管理業務していると旧耐震の物件は結構問題になっていますので多分今後も必須だと思います。



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実務でも重要なのが原状回復のガイドライン。現在では、退去立会時の基準としてこの原状回復のガイドラインが使われています。
最近では減りましたが、以前は家主さんによってはかなり厳しく原状回復費を請求しておりましたのでこういったガイドラインが出来ました。管理会社としては、家主さんと入居者さんの間に入って調整することが減ったのでこういった基準が出来たことは非常に助かります。

平成27年
問28 ガイドラインに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

グラフはこちらを参照
https://twitter.com/calpis723/status/665881591235739648

1. 借主は、退去時に壁のクロスの経年劣化及び通常損耗分の張替についてガイドラインで示されている下記のグラフに従い張替費用を負担しなければならない。(グラフは省略。耐用年数6年及び8年・定額法の場合の賃借人負担割合(原状回復義務がある場合)が示されていた)

2. 経年年数を超えた設備等であっても、継続して賃貸住宅の設備等として使用可能な場合があり、
このような場合に借主が故意・過失等により設備等を破損し、使用不可能にしてしまった場合には、従来機能していた状態まで回復させるための費用を借主が負担すべき時がある。

3. 借主に特別の負担を課す特約については、その特約をする必要性があり、かつ、暴利的でない等の客観的、合理的理由があり、借主が、特約によって、通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことを認識したうえで、特約による義務負担の意思表示をすることが、その有効性の要件となる。

4. 新築から3年経過後に入居し、選択肢1のグラフの視点を50%と決定していた状態で、入居2年後の退去の際、壁のクロス(耐用年数6年)に借主が修理費用を負担すべき損傷があった。その張替費用が6万円である場合、このグラフによれば借主が負担すべき金額は1万円である。

答えは1ですね。

借主が壁紙の張り替え費用を負担しないといけないのは故意過失等があった場合。
その際の借主負担を表しているグラフになります。

例えば、4の場合の計算式だと
壁紙張り替え費用6万円×50%(入居時点)×1/3(残存)=1万円となります。


平成28年
問28 ガイドラインに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1.新築から3年経過後に入居し、グラフの始点を50%と決定していた場合で、
入居1年後の退去の際、クロス(耐用年数6年)に借主が補修費用を負担すべき
損耗等があった。その張替費用が6万円である場合、ガイドラインで示されている
下記グラフによれば借主が負担すべき金額は2万円である。

16


2.ガイドラインで示されている下記の図で、空欄Bに入るのは、
「経年変化・通常損耗」である。

26


3.ガイドラインによれば、襖紙や障子神紙の毀損等については、経過年数を考慮せず、
借主に故意過失等がある場合には、張替え等の費用を借主の負担とするのが妥当と
されている。

4.ガイドラインによれば、ペットにより柱、クロス等にキズが付いたり臭いが
付着している場合には、借主負担と判断される場合が多いと考えられている。


答えは2ですね。

Aが経年変化・通常損耗、Bは故意・過失による破損的な言葉が入ると思います。


平成29年
問24 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改定版)」(国土交通省平成23年8月。以下、各問において「ガイドライン」という。)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 

1 ガイドラインによれば、通常損耗に関しガイドラインと異なる原状回復の取扱いを定める場合、賃貸借契約締結時に「通常損耗は賃借人の負担である。」と伝えれば足り、その旨を賃貸借契約書に具体的に記載したり、その旨を借主が明確に認識して合意の内容とすることまでは要しない。


2 ガイドラインでは、すべての設備等につき、経過年数(入居年数)を考慮している。


3 ガイドラインによれば、借主の喫煙により、居室全体においてクロス等がヤニで変色したり臭いが付着した場合、当該居室全体のクリーニングを借主負担とすることを認めている。


4 ガイドラインによれば、原状回復とは借主の故意により発生した損耗・毀損のみを借主に復旧させることと定義している。

 

解説
答えは 3 ですね。

選択肢1は、トラブルを避けるために賃貸借契約書に具体的に記載したり、その旨を借主が明確に認識して合意の内容とすることまでしておいた方が良いでしょう。

選択肢2は、壁紙、床、畳等は現状賃料に含まれると考えられてますので入っていません。

選択肢4は、過失も入りますね。

ここは100%出ますので、きちんと勉強しておく方が良いでしょうね。


問26 ガイドラインに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 

1 ガイドラインによれば、震災等の不可抗力による損耗や、借主と無関係な第三者がもたらした損耗等については、借主が負担すべきであるとされている。


2 ガイドラインによれば、借主の住まい方や使い方次第で発生したりしなかったりすると考えられるものは、貸主が負担すべきであるとされている。


3 ガイドラインによれば、賃借人に原状回復義務が発生すると思われるものであっても、損耗の程度を考慮し、賃借人の負担割合等についてより詳細に決定することも考えられるとしている。


4 ガイドラインによれば、借主が通常の住まい方、使い方をしても発生すると考えられる損耗等があって、その後の手入れ等借主の管理が悪かったために、その損耗等が発生又は拡大したと考えられるものは、貸主が負担すべきであるとされている。


 

解説
答えは 3 ですね。

ここは問24につづいて原状回復のガイドライン二発目。

そんなに難しくないですよね。

選択肢1は、震災等の不可抗力による損耗や、借主と無関係な第三者がもたらした損耗等について、借主が負担させられたらブチ切れますよね。当然貸主負担で間違い。

選択肢2は、借主の住まい方や使い方次第で発生した損耗などは借主、通常の使い方で損耗したものは貸主なおんで間違い。

選択肢4は、借主が通常の住まい方、使い方をしても発生すると考えられる損耗等があって、その後の手入れ等借主の管理が悪かったために、その損耗等が発生又は拡大したと考えられるものは借主なので間違い。


問27 ガイドラインに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 

1 ガイドラインによれば、貸主と借主が賃貸借契約時に原状回復工事施工目安単価を明記して、原状回復条件をあらかじめ合意した場合、退去時にこの単価を変更することはできない。


2 ガイドラインによれば、クリーニングについては経過年数を考慮して費用に差をつけることはしない。


3 ガイドラインによれば、鍵は退去時に交換されるものであるから、借主が鍵を紛失した場合であっても借主に負担させるべきではない。


4 ガイドラインによれば、壁等のクロスは、㎡単位で張替え費用を貸主に負担させるべきであり、毀損箇所を含む一面分を借主に負担させることはできない。




解説
答えは 2 ですね。

ここは問24、26につづいて原状回復のガイドライン三発目。

どんだけガイドライン好きやねん(笑)

選択肢1は、相場が変わっていたり、状況によっては単価が変わることもあると思うので間違い。

選択肢3は、借主が鍵を紛失したならやっぱり借主が弁償しないとねなので間違い。

選択肢4は、壁紙はちょろっと換えることはできないので間違い。





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業務の効率化を図るにはやはりアウトソーシングを上手く利用する必要があります。しかし、アウトソーシングは、アウトソーシングに向いている業務、向いていない業務があり、選択を間違えると逆に費用が掛かったり、効果がない場合があります。
賃貸管理においては、掃除や設備の管理、退去立会い・リフォームなどについてアウトソーシングするとケースが多いですね。
試験問題でもその辺りについて出題されています。

平成27年
問27 管理業務のアウトソーシングに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
 
1. アウトソーシングしやすい業務と、しにくい業務があるが、入居者のごみ置き場の使用方法を管理する業務はアウトソーシングしやすい業務である。

2. エアコン故障やテレビが映らない等のクレームへの対応は、緊急性が高いため、アウトソーシングしなければならない。

3. アウトソーシングの効用は、自社の得意分野に専念できることである。

4. 協力業者を活用することで自社の専門性を高めることができるので、自社内に業務のノウハウが蓄積されないということはない。


答えは3ですね。

何とも微妙な選択しですが、どれかというと3かなと言う感じですね。


答えは3です。

問題のとおりです。

1は、転貸の場合は貸主は転貸人に対して直接修繕する義務はありません。

2は、借主死亡の場合は相続人に地位は引き継がれます。

4は、修繕は受ける義務があり拒むことはできません。



平成28年
問27 アウトソーシングに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1.協力業者に業務をアウトソーシングすることにより、人的資源を補い、自らの専門性や付加価値を高めることができる。

2.設備等のハード面のクレーム対応に比べ、騒音問題等のソフト面クレーム対応の方がアウトソーシングしにくい。

3.複数の物件について同一の協力業者にアウトソーシングしている場合には、新規物件について契約をする際に、細部まで検討してからする必要はない。

4.ロボットによる自動清掃等の技術革新を用いたアウトソーシングを活用することにより、管理業務を従来の労働集約型産業から知的集約型産業に転換させることが期待されている。



答えは3ですね。

個別の案件ですから、新規契約する際はその物件に応じた内容となるので当然細部まで検討が必要です。



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