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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成29年度試験 問21

【問 21】 賃料改定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 

1 借地借家法上の賃料増減額請求権を行使した場合において、相手方がこれを争うときは、調停を申し立てなければならない。

2 定期建物賃貸借契約においては、あらかじめ賃料改定方法を定めていた場合であっても、借地借家法上の賃料増減請求の規定の適用は排除されない。

3 賃貸借契約において「賃料の減額はしない。」との特約がある場合、借主は賃料の減額を求めることができない。

4 管理業者は、賃料改定に影響を及ぼす各種要因の変化のうち、有利な変化が生じた場合には、賃貸条件を変更すべきかについて直ちに検討しなければならない。


解説

答えは 1 ですね。

選択肢1は、裁判をする前にまずは調停を行う必要があります。。

選択肢2は、定期建物賃貸借契約においては、あらかじめ賃料改定方法を定めていた場合は有効になるので間違い。

選択肢3は、賃貸借契約において「賃料の減額はしない。」との特約がある場合でも借主は賃料の減額
が可能。

選択肢4は、有利な変化が生じた場合には、賃貸条件の変更はちょっと難しいのではないかと思いました。直ちにというのが間違いなのかと思います。


(試験対策初級編)賃料・敷金等の一時金その1 賃料支払い義務で詳しく解説しておりますのでご参照ください。

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