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賃貸不動産経営管理士 平成27年度試験 問37

ここからは4問免除の問題です。

問37 賃貸不動産をめぐる社会状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 平成25年住宅・土地統計調査(速報集計)によれば、平成25年10月1日現在の全国の空き家率は13.5%であり、調査開始以来、最も高い数値を示している。

2. 新設住宅着工戸数の推移を見ると、平成25年は、消費税率引き上げ前の駆け込み着工の影響により前年より増加し、平成26年も引き続き前年より増加した。

3. 平成22年国勢調査によれば、日本の総人口は1億2806万人であるが、国立社会保障・人口問題研究所の推計(出生中位・死亡中位)によれば、平成72年(2060年)には、1億1074万人まで減少するものと推計されている。

4. 平成21年度に全国の消費センター等が受け付けた消費生活相談のうち、「賃貸アパート・マンション」の相談は、3番目に多いが、傾向として減少している。


答えは、1ですね。

ここからは講習を受けていれば免除の問題。
宅建の5問免除も同じようなデータからの出題です。

ここで正直出てきたデータについては、過去2~3年分を見ておきたいところです。

3は1億人を割ると言われており、4は増加傾向と
大体わかりますが、1,2でちょっと迷いましたが、
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_kensetsufudousan-house-start
で見るとやはり26年の方が少ないですね。
それ以降は右肩上がりです。




賃貸不動産をめぐる社会状況勉強するなら
人口動勢と高齢化に対する対応



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