賃貸不動産経営管理士試験、合格への道

不動産会社勤務のぐっさんが賃貸不動産経営管理士試験、合格への道を記録したブログ。賃貸不動産経営管理士は国家資格になると噂される不動産資格。私は独学で一発合格いたしました!過去問の掲載、過去問解説などを通じて皆さんの合格の手助けが出来ればと思っております。

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平成30年度 賃貸不動産経営管理士試験 出題形式は?

賃貸不動産経営管理士の試験ですが出題形式は宅地建物取引士と同じ形式で四肢択一、まあ簡単にいうと4問から正しいものを1つ選ぶか、間違ったものを1つ選ぶかといった問題です。
しかし、平成29年度からは、正誤の個数を問う問題や正誤の数を選択する問題が増えるなど難化傾向にあります。

問題数は40問。

そのうち講習を受講すると問37~40が免除されます。

合格ボーダーについては

平成29年までは正答率7割程度で合格率は50%超。

平成30年まではこの傾向は続くと思いますが、国家資格化の為の定員は確保できたとのことで合格率を下げてくる可能性はあります。


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【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)目次

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平成30年度 賃貸不動産経営管理士試験 登録料は?

資格試験を受けるに辺り悩ましいのが受験料。

それに増して後々響いてくるのが登録料。

更新に10000円~60000円くらい掛かる資格もあり資格取得もいいですが更新料貧乏なんていう
言葉も回りではささやかれています。

そんな中賃貸不動産経営管理士の更新料はまだ今のところリーズナブルな

6480円(税込)

です。

4問免除の講習はこれに比べると高い気がするのは私だけでしょうか。

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平成30年度 賃貸不動産経営管理士試験 受験料は?

資格試験を受けるに辺り悩ましいのが受験料。

不動産コンサルティングマスターなどは30800円(税込)と高額なので試験を受けるかどうか迷うレベルです。

それに対しまして賃貸不動産経営管理士の受講料はまだ今のところリーズナブルな

12960円(税込)

です。

平成30年度中の国家資格化を目指しているとのことなので、まあ取っておいて損はないのではないでしょうか。。


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27点以上が合格だったようですね

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平成29年度 賃貸不動産経営管理士・申込者数と受験者数


申込者数

昨年と比べると4,000人くらい増えてますね。
増減率は26.5%。女性がかなり増えてます。


 申込者数前年度
申込者数
対前年度比
増減増減率
全体17,532名13,862名3,670名26.5%
男性12,547名10,483名2,064名19.7%
女性4,985名3,379名1,606名47.5%

受験者数

意外に受験料は高いのに1,000人くらいは受けないんですね。
まあ、不動産コンサルティングマスターよりはましですが、、、

 受験者数管理士講習
修了者数
前年度
受験者数
対前年度比
増減増減率
全体16,624名4,380名13,149名3,475名26.4%
男性11,913名2,880名9,975名1,938名19.4%
女性4,711名1,500名3,174名1,537名48.4%

詳細データはこちらから
http://www.chintaikanrishi.jp/exam/statistics/


ということで、申込者は昨年の約1.4万人から約1.8万人に3割弱も増えましたね。

来年は2万人を越えそうな勢い。

今年は女性の受験者が大きく増えたのが特徴ですね。

賃貸住宅管理者制度により、今後事務所に1人は経験者か賃貸不動産経営管理士を置かないといけないので、管理会社が受験を推進しているのかなとも思います。

早く、国家資格になってくれ~











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先日試験が終わった賃貸不動産経営管理士ですが、名前は賃貸管理のスペシャリストっぽいですが、実際にはところは名前先行に資格かなと思います。

しかし、国家資格化も噂されており、注目度は年々上昇。

今年の受験者数は17,000人を越えました。

今回は、賃貸不動産経営管理士が今後の賃貸管理でどういった活躍の場があるかを考えてみたいと思います。

賃貸不動産経営管理士とはどんな資格?

賃貸不動産経営管理士が何故注目されているのか

「賃貸住宅管理業者等登録制度」は、賃貸住宅管理業に一定のルールを設け、貸主と借主の利益保護を図ることを目的に平成23年に施行され、同制度は2016年9月1日に下記のように改正されました。

本登録業者は、
①事務所ごとに賃貸不動産経営管理士(又は管理事務に関し6年以上の実務経験者)を設置することを義務化
②賃貸人に対する管理受託契約に関する重要事項説明及び契約の成立時の書面交付について、賃貸不動産経営管理士証を提示し、賃貸不動産経営管理士等が説明、書面の交付及び記名押印することが義務化上記に関する経過措置は、平成30年6月30日までとなっています。

これにより、平成30年以降は、賃貸不動産経営管理士が事務所ごと必要になり、今後管理受託契約に関する重要事項説明及び契約の成立時の書面交付が必要ということで、賃貸不動産経営管理士の需要が高まるのではないかということから、大きな注目を浴びることになりました。

更に、国家資格化へのプロジェクトもジワジワとですが進んでいるようです。

しかし、設置義務等はありますが、人数の規定などがないので今後この辺りの整備が必要になると思います。

賃貸不動産経営管理士とは

「賃貸不動産経営管理士」は主に賃貸住宅管理に関する知識・技能を持った専門家という位置づけになっており、全国で約4万名の資格者がいます。 

賃貸不動産経営管理士を勉強すると、賃貸管理の基礎知識や建物を適正に維持・管理、といった賃貸住宅管理業務について体系的な知識や、貸主・借主双方のトラブルの未然防止などについての考え方などを身に付けることが出来ます。

しかし、宅建のように重要事項説明書への記名・押印のような、この資格を使って行えることはないのが現状です。

平成30年6月30日以降、どういう形で賃貸不動産経営管理士が活躍できるのかが、国家資格化に向けての重要なカギとなります。

賃貸不動産経営管理は取った方が良い?

現時点では、正直なんとも言えませんが、今年から試験もかなり宅建を意識した内容となっており、かなり難化しました。

予想の範囲内ではありましたが、国家資格化を意識した協会の動きなのかなと思います。

そう考えると、国家資格になってしまうと試験の難易度も上がり、合格率も下がることが予想されるので先取りといった意味では取っておいた方がよいのではないかと思います。

私もその考えで昨年取りました。

現在はきちんと登録もしておりますが、国家資格化されないようだと多分更新はしないだろうと思います。

この資格を取るかどうかは、今後の動向を見ながらといったところでしょうか。
賃貸不動産経営管理士が国家資格になることを望んでいます。









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