賃貸不動産経営管理士試験、合格への道

不動産会社勤務のぐっさんが賃貸不動産経営管理士試験、合格への道を記録したブログ。賃貸不動産経営管理士は国家資格になると噂される不動産資格。私は独学で一発合格いたしました!過去問の掲載、過去問解説などを通じて皆さんの合格の手助けが出来ればと思っております。

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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成29年度試験 問14 敷金の継承


【問 14】 敷金の継承に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 貸主が、建物を借主に引き渡した後、第三者に当該建物を売却し、所有権 移転登記を完了した場合、特段の事情がない限り、敷金に関する権利義務は 当然に第三者に継承される。

2 建物について抵当権が設定され、その登記がされた後に、当該建物につい ての賃貸借契約が締結された場合、抵当権が実行され、買受人に建物の所有権が移転すると、敷金に関する権利義務も当然に買受人に継承される。

3 貸主が、建物を借主に引き渡した後、当該建物に抵当権が設定され、抵当権が実行された結果、買受人に当該建物の所有権が移転したときは、敷金に関する権利義務は当然に買受人継承される。

4 貸主が、建物を借主に引き渡した後、貸主の債権者が当該建物を差し押えたことにより、建物が競売された結果、買受人に当該建物の所有権が移転したときは、敷金に関する権利義務は当然に買受人に継承される。



解説

答えは 2 ですね。

ポイントは抵当権の設定時期。

建物を引き渡す前に抵当権を設定している場合は、競売などで売却されてしまうと新しい買主には借主は賃借権を主張できないので敷金に関する権利義務は無くなります。

引渡後に抵当権を設定した場合は、賃借権が主張できるので敷金に関する権利義務はありとなります。

ということで2の選択肢は、抵当権設定後の引き渡しとなっているので権利義務はなしということになります。


(試験対策初級編)建物の所有権移転で詳しく解説しておりますのでご参照ください。

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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成29年度試験 問13


【問 13】 賃貸借契約の解約申入れに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1 期間の定めのある建物賃貸借契約において期間内解除条項がない場合、貸主は契約期間中に賃貸借契約を一方的に解除することはできない。

2 建物が存しない駐車場として使用する目的の土地の賃貸借契約であって期間の定めのないものは、特約のない限り、貸主による解約申入れから1年の経過により終了する。

3 期間の定めのある建物賃貸借契約において期間内解約条項がある場合、予告期間に関する特約のない限り、賃貸借契約は借主による期間内解約の申入れと同時に終了する。

4 期間の定めのない建物賃貸借契約は、特約のない限り、借主による解除申入れから3ヶ月の経過により終了する。



解説

答えは 3 ですね。

期間の定めのある契約とない契約についての問題ですね。

3は、期間の定めのある建物賃貸借契約において期間解約条項がある場合、予告期間に関する特約のない場合は、土地は1年、建物は3か月後に解約となります。

(試験対策初級編)賃貸契約の終了その2 解約の申入れ、契約解除で詳しく解説しておりますのでご参照ください。

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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成29年度試験 問12 定期建物賃貸借契約

【問 12】 定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。

ア 定期建物賃貸借契約の事前説明において、「更新がなく、期間の満了により 契約が終了する」旨を記載した書面を交付して口頭で説明したとしても、賃貸借契約書に「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」旨の記載がなければ、更新がない定期建物賃貸借契約として有効に成立しない。

イ 定期建物賃貸借契約は、書面によって締結すれば有効であり、必ずしも公正証書によって締結する必要はない。

ウ 契約期間を1年とする定期建物賃貸借契約においては、借地借家法第38条第4項に基づく終了通知は必要とされない。

エ 定期建物賃貸借契約の保証人は、定期建物賃貸借契約が期間満了後に再契約された場合、引き続き、保証債務を負担する旨を口頭で承諾したときは、再契約後の債務について保証債務を負う。

1 ア、イ
2 ア、ウ
3 イ、ウ
4 ウ、エ


解説

答えは 1 ですね。

ア.定期借家契約は、貸主により事前説明書面を交付して、口頭で説明する必要しないと契約は成立しませんので、正しい

イ.定期借家は公正証書じゃなく、書面で契約すれば大丈夫なので正しい。
事業用定期借地契約の場合は公正証書にありますが、この辺は宅建や不動産コンサルの時に勉強することになります。

ウ.一年未満の場合は不要ですが、一年はギリギリアウトなので、間違い。

エ.保証契約は書面で締結し直す必要がありますので、間違い。

ちゃんとした知識があれば正解できる問題です。


(試験対策初級編)契約期間と更新その2 定期建物賃貸借契約
で詳しく解説しておりますのでご参照ください。

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賃貸不動産経営管理士 平成29年度試験 問10 借主の募集

【問 10】 借主の募集に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア 貸主が自ら行う場合には、借主が入居するまでの募集業務にも、借主入居後の業務にも宅地建物取引業法は適用されない。

イ 管理業者が貸主から借主の募集業務を受託する場合には、宅地建物取引業法が適用される。

ウ 借主の募集業務を受託した管理業者が募集広告を作成する場合には、宅地建物取引業法で定める誇大広告等の禁止の規定に違反してはならない。

1 ア、イ
2 ア、ウ
3 イ、ウ

4 ア、イ、ウ



解説

答えは 4 ですね。


すべて正しい。

これは簡単でしたね。


(試験対策初級編)借主の募集その1 入居者募集の事前準備、借受希望者への説明で詳しく解説しておりますのでご参照ください。

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賃貸不動産経営管理士 平成29年度試験 問9 サブリース契約

【問 9】 サブリース方式による賃貸管理において原賃貸借契約が終了した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 原賃貸借契約を転貸人の債務不履行を原因として解除する場合、転借人に対し、解除に先立って催告しなければ、債務不履行解除を転借人に対抗することができない。

2 原賃貸借契約が転貸人の債務不履行を原因として解除された場合、転貸借契約も解除されたものとみなされる。

3 原賃貸人と転貸人が原賃貸借契約を合意解除した場合、原賃貸人は合意解約を転貸人に対抗することができる。

4 原賃貸借契約が期間満了により終了する場合、原賃貸人は原賃貸借契約の終了を転借人に通知しなければ、原賃貸借契約の終了を転借人に対抗することができない。


解説

答えは 4 ですね。


1の選択肢は、原賃貸借契約を転貸人の債務不履行を原因として解除する場合、転借人に対し、解除に先立って催告しなければならないというような決まりはありません。

2の選択肢は、原賃貸借契約が転貸人の債務不履行を原因として解除された場合、すぐにではなく、明渡し請求があってからとなります。

3の選択肢は、原賃貸人と転貸人が原賃貸借契約を合意解除した場合、原賃貸人は合意解約を転貸人に対抗することができません。


(試験対策初級編)管理業務の受託その2 サブリース方式による管理で詳しく解説しておりますのでご参照ください。

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