賃貸不動産経営管理士試験、合格への道

不動産会社勤務のぐっさんが賃貸不動産経営管理士試験、合格への道を記録したブログ。賃貸不動産経営管理士は国家資格になると噂される不動産資格。私は独学で一発合格いたしました!過去問の掲載、過去問解説などを通じて皆さんの合格の手助けが出来ればと思っております。

初級編

【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)


賃貸管理総論

その1 賃貸不動産の管理とは
その2 賃貸住宅管理業者登録制度とは
その3 リスクマネジメントとは
その4 賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」解説
その5 賃貸不動産管理に関する基本法令(民法)
その6 賃貸不動産経営管理士に関する基本法令(借地借家法)
その7 賃貸不動産経営管理士に関する基本法令(消費者契約法)
その8 賃貸不動産経営管理士に関する基本法令(個人情報保護法)
その9 賃貸不動産経営管理士に関する基本法令
(住宅の品質確保の促進等に関する法律)

その10 賃貸不動産経営管理士に関する基本法令(宅地建物取引業法)
その11 賃貸不動産経営管理士に関する基本法令
(コンプライアンスに関する法令の状況)

その12 賃貸不動産経営管理士に関する基本法令
(法令以外の賃貸不動産管理に関連する制度)

その13 他士業業務との関係

平成29年テキスト改訂ポイント
賃貸不動産経営管理士
例年そんなに問題出てませんが改訂ポイントとなっていますので少し細かい内容も出るかもしれません。
基本的には賃貸管理総論のその4~13の部分と被っていますのでもう少し詳しく見ときたいという方以外はまあスルーしてもらってもいいかもしれませんね。

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賃貸住宅管理業者登録制度

その1 賃貸住宅管理業者登録制度
その2 制度の仕組み
その3 基幹事務
その4 登録について
その5 8条書面による報告
その6 20条閲覧
その7 遵守事項①
その8 遵守事項②
その9 財産の分別管理と帳簿の作成
その10 個別の遵守事項
その11 監督、登録の抹消


管理業務の受託

その1管理受託方式
その2 サブリース方式による管理

借主の募集

入居者募集の事前準備、借受希望者への説明

賃貸借契約

その1 賃貸借契約の締結
その2 賃貸住宅標準契約書
その3 使用貸借
その4 借地借家法,賃貸借契約の種類
その5 賃借権の承継(賃貸借契約者当事者の死亡)

修繕義務

その1 必要費・有益費の償還請求権

借主の義務

その1 禁止行為一般
その2 通知・修繕受忍義務他

賃料・敷金等の一時金

その1 賃料支払い義務
その2 敷金

契約期間と更新

その1 契約期間と更新・更新手数料
その2 定期建物賃貸借契約

賃貸契約の終了

その1正当事由
その2 解約の申入れ、契約解除

建物の所有権移転

その1 建物の所有権移転

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連帯保証

連帯保証

建物管理の実務

その1 鍵の管理
その2 苦情処理・緊急対応
その3 住環境の整備・その他ペットなどクレーム関連
その4 アウトソーシング

賃貸借契約の管理

その1 賃料・預託金の扱い、定期報告
(プロパティマネジメント業務など)
その2 未収賃料の回収
その3 原状回復をめぐるトラブルとガイドラインについて
追加
その4 内容証明郵便・公正証書

建物・設備の知識

その1建ぺい率・容積率
追加
その2共同住宅の避難規定

建物の基礎知識と維持管理

その1 建物の構造
追加あり
その2 建物の維持管理と点検、耐震診断

その3 消防設備
その4 昇降機設備・機械式駐車場設備
その5 電気設備
その6 換気設備
追加
その7 給水方式・給湯方式

賃貸業への支援業務

その1 賃貸不動産の企画提案の事業収支 
その2 不動産証券化とプロパティマネジメント
その3 保険
その4 税金関連


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【賃貸不動産経営管理士】(試験対策中級編)目次


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年度別過去問の各問題解説はこちらから

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平成30年度

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平成29年度

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平成28年度

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平成27年度

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賃貸不動産経営管理士テキスト&問題集

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ここからは中級編。
時間があれば目を通してほしいところです。

人口動勢と高齢化に対する対応
 
国土交通省の標準契約書(管理委託契約書)

借主の募集における媒介報酬

倒産手続の概要&貸主、借主の破産
 
事業用建物賃貸借契約の特殊性

プロパティマネジメントとは?


ここまでたどり着いたあなたなら合格できます!






とりあえず 過去問からやり直す!
 
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平成27年度

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平成28年度

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平成29年度

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賃貸不動産経営管理士平成27年度試験問題はこちらから

平成28年度試験問題(問1~20)はこちらから

平成28年度試験問題(問21~40)はこちらから

平成28年度各問題はこちらから↓
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建物の基礎知識と維持管理の電気設備

平成27年の問31で出題されました。
一般知識があれば大丈夫(笑)

1.電気設備
電力会社からの電力供給は、供給電圧によって、 「低圧引き込み」「高圧引き込み」「特別高圧引き込み」の三種類に分けられる。
共同住宅は低圧か高圧になります。特別高圧は工場などで使用。

「低圧引き込み」
各住戸の契約電力と共用部分の契約電力の送料が50kW未満。

「高圧引き込み」
各住戸の契約電力と共用部分の契約電力の送料が50kW以上。

特別高圧引き込み」
受電電圧が20,000V以上で、さらに契約が2,000kW以上の場合に該当します。 20kVでもそれ以上の35kVや60kVでもすべて特別高圧に分類します。大規模な工場などで電力を使用する場合に利用可能。

・建物への電力の供給方式における借室方式は、 建物内の一室を変圧器室として電力会社へ提供する方式である。

各住戸に供給される電力における単相3線式では、 3本の電線のうち真ん中の中性線以外の上と下の電圧戦を利用することで、 住戸に200ボルトを供給することができる。  

・照明器具の点灯時間をタイマーで制御している場合、 季節による日照時間の変化に応じてタイマーの点灯時間を調整する必要がある。現在は日時を入れると自動で調整する機能がついている。

・コンセントやテーブルタップにも電気容量の規格があり、ひとつのコンセントで1500W。

・ELBは、電気配線や電気製品のいたみや故障により、電気が漏れているのを察知して回路を遮断する装置である。


建物の基礎知識と維持管理その6 換気設備

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建物の基礎知識と維持管理の消防設備

ここも毎年出ています。
平成27年の問32、平成28年の問31、平成29年問31で出題されてました。
が、そんなに難しくないので一読しておいてください。

消防設備

共同住宅における消防用設備は、建物に火災が発生したとき、火災の感知、報知、 連絡、通報、消化、避難及び誘導が安全かつ迅速にできること、並びに消防隊の活動を 支援することを目的として設置される。

自動火災報知機

何故か絶対に出ているところなので要チェック。

熱感知式
低温スポット型は、火災の熱によって一定の温度以上になると作動する。

作動式スポット型は、周囲の温度の上昇率が一定の率以上になったときに作動する。

煙感知式
イオン式スポット型は、機器の中のイオン電流が煙によって遮断されると作動する。

光電式スポット型、煙の微粒子による光の反射を利用して作動させる。

住宅用火災報知機の設置義務

2004(平成16)年の消防法改正により、自動火災報知機設備等が設置されない延床面積500㎡以下の住宅であっても設置が義務付けられた。

・消防法では、特定用途防火対象物としては、 不特定多数の人が出入りする店舗、集会施設等になります。 非特定用途防火対象物としては、 不特定多数の人が出入りする事務所等、共同住宅もここ分類されます。

・ABC消火器
A火災(普通火災)B火災(油火災)C火災(電気火災)のいずれにも対応できる。このABCの内容についても問われるので覚えておくこと。消火器の噴射の長さは15秒程度。

・避難設備
避難器具、誘導灯及び誘導標識がある。


建物の基礎知識と維持管理その4 昇降機設備・機械式駐車場設備



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建物の基礎知識と維持管理の建物の維持管理と点検
ここも毎年出ています。
平成27年の問30、平成28年の問30で出題されてました。
が、かなりザックリとした感じなので試験で出た部分の確認というところで書いてます。

平成29年は耐震診断について出題されてましたが、これは現在世間的にも色々と話題になっており、建替えるか耐震補強するかということで各マンション、特に旧耐震の物件は管理組合で問題として取り上げられていますので、今後も出る傾向にあると思います。

建物の維持管理と点検の問題より抜粋

・特殊建築物等の調査
所有者又は管理者は、定期に一級建築士等(二級建築士、判定資格者)に調査をさせなければならない。

・予防保全
事故や不具合が生じる前に、あらかじめ適切な処置を施す保全である。  
法定耐用年数等を参考に計画的に保全をしていくと良いが法定耐用年数に囚われる必要はなく、管理会社の判断でアドバイスを行う。

・事後保全
事故や不具合が生じてから、修繕等を行う保全である。

※予防保全は使えるものを交換するなど行う為、不経済に思えるが、実際には給湯器など一件設備の交換等が発生すると他の部屋も同時期に壊れることが多く、その度に業者を呼ぶと逆に費用が掛かる場合もある。いかに費用を増やさないように予防保全していくかが管理会社の腕の見せ所。

・法定点検
資格者による 点検作業と管轄官庁への報告が義務付けられている。

・巡回点検
管理業者が担う役割のうち重要なものではない。  

・日常点検
貸主に対して、日常業務に関する費用の見積もりと 結果報告は必ず行わなければならない。

・管理業務として建築物の点検を行う場合入居者からの情報を活用するべきである。

建物の耐震診断

建物の耐震診断

耐震診断は、建物に必要とされる耐力と現に保持している耐力を比較し、評価するものである。


予備診断・簡易診断・精密診断の三段階に分けて行われることが多く、診断にかかる費用は地方公共団体が補助してくれるケースもある。

建築物の耐震改修の促進に関する法律

平成25年11月25日に建物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、一部の建物の耐震診断が義務付けられた。共同住宅である賃貸住宅においても、耐震診断を行って耐震改修することの努力義務が規定されている。

・特定既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断を行い、診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならない。

・病院、店舗等の不特定多数の利用する建築物については平成27年12月31日までに耐震診断を実施し、報告することが義務づけられた。

・都道府県または市町村が指定する緊急輸送道路等の避難通路沿いにある一定の高さ以上のもの、都道府県が指定する防災拠点建築物については、いずれも地方公共団体が定める耐震改修促進計画に記載された期限までに耐震診断を実施し、報告することが義務づけられた。

・賃貸住宅については、3階以上かつ床面積1000㎡以上である場合は、建築基準法の耐震規定に適合しない場合は、特定既存耐震不適格建築物となる。





建物の基礎知識と維持管理その3 消防設備


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