賃貸不動産経営管理士試験、合格への道

不動産会社勤務のぐっさんが賃貸不動産経営管理士試験、合格への道を記録したブログ。賃貸不動産経営管理士は国家資格になると噂される不動産資格。私は独学で一発合格いたしました!過去問の掲載、過去問解説などを通じて皆さんの合格の手助けが出来ればと思っております。

問14

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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成30年度試験 問14 賃貸借契約の保証

【問14】賃貸借契約の保証に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。



ア 連帯保証においては、附従性が否定されるため、連帯保証人は、借主が負担する債務よりも重い保証債務を負担する。


イ 保証人は、賃貸物件の明渡義務を直接負うわけではないので、借主が賃貸借契約の解除後に明渡しを遅滞したことによって生じた賃料相当損害金については保証債務を負わない。


ウ 賃貸借契約の更新の際、特段の事情のない限り、保証人は更新後の保証債務を負う。


エ 法人が保証人となる場合であっても、書面によらない保証契約は無効である。




1 ア、イ

2 ア、エ

3 イ、ウ

4 ウ、エ



 

 

解説

答えは 4 ですね。

選択肢ア ✖ 附従性は肯定されますね。民法448条に「保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する。」とあるので、重くはできません。


選択肢イ ✖ 主たる債務に従うので、損害金も保証債務を負います。

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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成30年度試験 問14 賃貸借契約の保証

【問14】賃貸借契約の保証に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。



ア 連帯保証においては、附従性が否定されるため、連帯保証人は、借主が負担する債務よりも重い保証債務を負担する。


イ 保証人は、賃貸物件の明渡義務を直接負うわけではないので、借主が賃貸借契約の解除後に明渡しを遅滞したことによって生じた賃料相当損害金については保証債務を負わない。


ウ 賃貸借契約の更新の際、特段の事情のない限り、保証人は更新後の保証債務を負う。


エ 法人が保証人となる場合であっても、書面によらない保証契約は無効である。




1 ア、イ

2 ア、エ

3 イ、ウ

4 ウ、エ



 

 

解説

答えは 4 ですね。

選択肢ア ✖ 附従性は肯定されますね。民法448条に「保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する。」とあるので、重くはできません。


選択肢イ ✖ 主たる債務に従うので、損害金も保証債務を負います。

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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成30年度試験 問14 賃貸借契約の保証

【問14】賃貸借契約の保証に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。



ア 連帯保証においては、附従性が否定されるため、連帯保証人は、借主が負担する債務よりも重い保証債務を負担する。


イ 保証人は、賃貸物件の明渡義務を直接負うわけではないので、借主が賃貸借契約の解除後に明渡しを遅滞したことによって生じた賃料相当損害金については保証債務を負わない。


ウ 賃貸借契約の更新の際、特段の事情のない限り、保証人は更新後の保証債務を負う。


エ 法人が保証人となる場合であっても、書面によらない保証契約は無効である。




1 ア、イ

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3 イ、ウ

4 ウ、エ



 

 

解説

答えは 4 ですね。

選択肢ア ✖ 附従性は肯定されますね。民法448条に「保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する。」とあるので、重くはできません。


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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成29年度試験 問14 敷金の継承


【問 14】 敷金の継承に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 貸主が、建物を借主に引き渡した後、第三者に当該建物を売却し、所有権 移転登記を完了した場合、特段の事情がない限り、敷金に関する権利義務は 当然に第三者に継承される。

2 建物について抵当権が設定され、その登記がされた後に、当該建物につい ての賃貸借契約が締結された場合、抵当権が実行され、買受人に建物の所有権が移転すると、敷金に関する権利義務も当然に買受人に継承される。

3 貸主が、建物を借主に引き渡した後、当該建物に抵当権が設定され、抵当権が実行された結果、買受人に当該建物の所有権が移転したときは、敷金に関する権利義務は当然に買受人継承される。

4 貸主が、建物を借主に引き渡した後、貸主の債権者が当該建物を差し押えたことにより、建物が競売された結果、買受人に当該建物の所有権が移転したときは、敷金に関する権利義務は当然に買受人に継承される。



解説

答えは 2 ですね。

ポイントは抵当権の設定時期。

建物を引き渡す前に抵当権を設定している場合は、競売などで売却されてしまうと新しい買主には借主は賃借権を主張できないので敷金に関する権利義務は無くなります。

引渡後に抵当権を設定した場合は、賃借権が主張できるので敷金に関する権利義務はありとなります。

ということで2の選択肢は、抵当権設定後の引き渡しとなっているので権利義務はなしということになります。


(試験対策初級編)建物の所有権移転で詳しく解説しておりますのでご参照ください。

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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成28年度試験 問14 定期借家契約


問14 定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.定期建物賃貸借契約の事前説明は、「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」旨を記載した書面を交付することで足り、別途、口頭で説明する必要はない。

2.契約期間を2年とする定期建物賃貸借契約において、貸主が、期間の満了の1年前から6か月前までの間に借主に対して期間満了により定期建物賃貸借契約が終了する旨の通知をしなかったとしても、貸主が上記期間経過後に借主に対して終了通知をした場合には、通知日から6か月を通過した後は、契約の終了を借主に
主張できる。 

3.契約期間を2年とする定期建物賃貸借契約が終了した後の再契約として、契約期間を6か月とする定期建物賃貸借契約を締結することはできない。

4.定期建物賃貸借契約の保証人は、定期建物賃貸借契約が期間満了後に再契約された場合には、新たに保証契約を締結することなく、当然に再契約後の債務について保証債務を負う。
 

答えは2ですね。

1は、定期建物賃貸借契約の事前説明は、「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」旨を記載した書面を交付に加えて、口頭で説明が必要。

3は、定期建物賃貸借契約終了後の再契約は、改めて契約する為期間も改めて決めることが出来る。

4は、定期建物賃貸借契約は、期間満了で1度契約が終了する為、再契約する場合は、保証契約も再契約が必要。


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