賃貸不動産経営管理士試験、合格への道

不動産会社勤務のぐっさんが賃貸不動産経営管理士試験、合格への道を記録したブログ。賃貸不動産経営管理士は国家資格になると噂される不動産資格。私は独学で一発合格いたしました!過去問の掲載、過去問解説などを通じて皆さんの合格の手助けが出来ればと思っております。

問2

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賃貸不動産経営管理士 平成30年度試験 問2 区分所有法

【問2】管理者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。



1 集会の決議がなくとも、各区分所有者は、管理者の選任を裁判所に請求することができる。


2 管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならないが、規約の定めにより書面の送付をもって報告に代えることができる。


3 管理者は、集会の決議により原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。


4 管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。




解説

答えは 4 ですね。

選択肢1は、✖。

管理者の選任についてですが、区分所有法第25条第1「管理者の選任及び解任」と2項「管理者の解任請求」があります。
管理者とは、理事長など管理組合の代表という意味で、集会の決議が無くても規約で定めれば決議可能です。

解任請求については、理事長の不正が発覚した場合など、裁判所に解任請求できるというものです。選任の場合は関係ないですが、取り敢えず覚えておいて損はないでしょう。


選択肢2は、✖。
区分所有法第43条を見てみると、毎年1回の報告は、全員の合意、規約や集会の決議があっても省略することはできませんとあるので、規約に定めがあっても書面の送付では対応不可。

選択肢3は、✖。
区分所有法第26条第5項によると、「規約」により原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければいけませんが、集会による決議の場合は不要です。


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賃貸不動産経営管理士 平成29年度試験 問2 賃貸不動産経営管理士の業務

【問 2】 賃貸不動産経営管理士の業務に関する次の記述のうち、賃貸住宅管理業者登録制度(平成23年9月30日国土交通省告示第998号及び第999号、平成28812日国土交通省告示第927号及び第928号改正。以下、各門において「賃貸住宅管理業者登録制度」という。)において賃貸不動産経営管理士が行うべきものとされているものの組合せはどれか。

 

ア 家賃、敷金等の受領に係る業務

イ 賃貸借契約の更新及び再契約に係る業務

ウ 賃貸借契約の終了に係る業務

エ 貸主に対する管理受託契約時の重要事項説明書の説明と記名押印業務

オ 貸主に対する管理受託契約書への記名押印業務

カ サブリース契約時の重要事項説明等の業務

 

1 ア、ウ、オ

2 イ、エ、オ

3 ア、イ、ウ

4 エ、オ、カ


解説

いきなり選択問題の連発は厳しいですね。

合格点が下がっている予感、、、

答えは4ですね。

賃貸住宅管理業とは、下の基幹事務のうち少なくとも一の事務を含む管理事務を業として行うものですという規定があり、ア~ウはその基幹事務について。

エ~カが賃貸不動産経営管理士が行うべきものとされているものにあたります。

これは、平成28年の賃貸住宅管理業務処理準則の一部改正について書かれてします。

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/tintai/pdf/H28junsokukaisei.pdf


(試験対策初級編)賃貸住宅管理業者登録制度その3基幹事務で詳しく解説しておりますのでご参照ください。




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賃貸不動産経営管理士 平成28年度試験 問2 賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」


問2 賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.信義誠実の義務に関しては、直接の依頼者に対してはもちろんのこと、そのほかの関係者に対しても同様に、信義に従い、誠実に対応することが
必要である。

2.法令の順守と信用保持に関しては、自己の所属する管理業者の立場のみならず、賃貸不動産管理業全体に対する社会的信用を傷つける行為の禁止も含まれる。

3.秘密を守る義務に関しては、自己の所属する管理業者を退職して、当該賃貸不動産の管理に携わらなくなった後も、引き続き追うべきものである。

4.公正と中立性の保持に関しては、依頼者に対する信義誠実義務や、利益相反行為の禁止の観点から、常に依頼者の立場に立って、対応することが必要である。

答えは4ですね。

これは簡単でしたね。

4は構成と中立性と言っているのに、依頼者の立場に立ってとなっていますので間違いですね。 





賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」解説


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賃貸不動産経営管理士 平成27年度試験 問2 個人情報の保護に関する法律

 問2 個人情報の保護に関する法律(本問において「個人情報保護法」という。)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 他の情報と照合しなければ特定の個人を識別することができない情報は、個人情報保護法における個人情報に該当することはない。

2. 自社で保有するデータベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が5,000に達していなくても、指定流通機構(レインズ)にアクセスできる事業者は、個人情報取扱事業者に該当する。

3. 個人情報取扱事業者は、予め利用目的を公表していれば、個人情報を取得した場合にその利用目的を本人に口頭又は書面等で直接に通知する必要はない。

4. 個人情報を含む情報の集合物については、電子計算機によって特定の個人情報が検索できるように体系的に構成されていなくても、個人情報データベースに該当することがある。

解説

これも当然1です。

個人情報の保護に関する法律は、
今では宅建を含めあらゆるところで、
試験に出てくる重要な法律です。

当たり前のことが書いているのですが、

ポイントとしては、

・個人情報は、個人に関する情報であって、
氏名、生年月日だけでなく、その人が特定できてしまう情報
については、個人情報に含まれる。

・個人情報(個人データ)を5000件以上保有する企業」が
「個人情報取扱事業者」として、この法律の対象になる。
5000件に達していなくても指定流通機構(レインズ)に
アクセスできる事業者は、個人情報取扱事業者に該当する。

・データベース化されていなくても個人情報を体系化していれば
個人情報のデータベースに該当する。(顧客カードを50音順に並べるなど)

・個人情報を取得する場合は、利用目的を本人に口頭又は書面で
通知が必要。ネットアンケートなどで予め目的を公表している場合はOK。




個人情報保護法を勉強するなら
賃貸不動産経営管理士に関する基本法令(個人情報保護法)

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賃貸不動産経営管理士 平成30年度試験 問2

【問2】管理者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。



1 集会の決議がなくとも、各区分所有者は、管理者の選任を裁判所に請求することができる。


2 管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならないが、規約の定めにより書面の送付をもって報告に代えることができる。


3 管理者は、集会の決議により原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。


4 管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。




解説

答えは 4 ですね。

選択肢1は、✖。

管理者の選任についてですが、区分所有法第25条第1「管理者の選任及び解任」と2項「管理者の解任請求」があります。
管理者とは、理事長など管理組合の代表という意味で、集会の決議が無くても規約で定めれば決議可能です。

解任請求については、理事長の不正が発覚した場合など、裁判所に解任請求できるというものです。選任の場合は関係ないですが、取り敢えず覚えておいて損はないでしょう。


選択肢2は、✖。
区分所有法第43条を見てみると、毎年1回の報告は、全員の合意、規約や集会の決議があっても省略することはできませんとあるので、規約に定めがあっても書面の送付では対応不可。

選択肢3は、✖。
区分所有法第26条第5項によると、「規約」により原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければいけませんが、集会による決議の場合は不要です。


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