賃貸不動産経営管理士試験、合格への道

不動産会社勤務のぐっさんが賃貸不動産経営管理士試験、合格への道を記録したブログ。賃貸不動産経営管理士は国家資格になると噂される不動産資格。私は独学で一発合格いたしました!過去問の掲載、過去問解説などを通じて皆さんの合格の手助けが出来ればと思っております。

平成29年

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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成29年度試験 問24 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

【問 24】 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改定版)」(国土交通省平成238月。以下、各問において「ガイドライン」という。)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 

1 ガイドラインによれば、通常損耗に関しガイドラインと異なる原状回復の取扱いを定める場合、賃貸借契約締結時に「通常損耗は賃借人の負担である。」と伝えれば足り、その旨を賃貸借契約書に具体的に記載したり、その旨を借主が明確に認識して合意の内容とすることまでは要しない。


2 ガイドラインでは、すべての設備等につき、経過年数(入居年数)を考慮している。


3 ガイドラインによれば、借主の喫煙により、居室全体においてクロス等がヤニで変色したり臭いが付着した場合、当該居室全体のクリーニングを借主負担とすることを認めている。

4 ガイドラインによれば、原状回復とは借主の故意により発生した損耗・毀損のみを借主に復旧させることと定義している。

解説

答えは 3 ですね。

選択肢1は、トラブルを避けるために賃貸借契約書に具体的に記載したり、その旨を借主が明確に認識して合意の内容とすることまでしておいた方が良いでしょう。

選択肢2は、壁紙、床、畳等は現状賃料に含まれると考えられてますので入っていません。

選択肢4は、過失も入りますね。

ここは100%出ますので、きちんと勉強しておく方が良いでしょうね。


(試験対策初級編)賃貸借契約の管理その3 原状回復をめぐるトラブルとガイドラインについて
で詳しく解説しておりますのでご参照ください。

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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成29年度試験 問23 未収賃料の経理上の処理

【問 23】 未収賃料の経理上の処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 

1 賃料の支払がなければ、税務上、収入として扱う必要はなく、賃借対照表への計上も不要である。


2 金銭の授受の名目が敷金であれば、返還しないことが確定している場合でも、収入金額への計上を要しない。


3 回収不能の未収賃料は、個人貸主にあっては、損失が生じた日の属する年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入されるのが原則である。


4 滞納期間が長い未収賃料は、回収不能と判断されて必要経費に算入される。


解説

答えは 3 ですね。

選択肢1は、賃料は支払(入金)が無くても計上は必要。

選択肢2は、敷金は返金しない場合は収入金額への計上は必要。計上するのは返金しないことが確定した年度。

選択肢4は、回収不能が確定しないと経費に計上できません。


賃料・敷金等の一時金その2 敷金
で詳しく解説しておりますのでご参照ください。

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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成29年度試験 問21 賃料改定

【問 21】 賃料改定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 

1 借地借家法上の賃料増減額請求権を行使した場合において、相手方がこれを争うときは、調停を申し立てなければならない。

2 定期建物賃貸借契約においては、あらかじめ賃料改定方法を定めていた場合であっても、借地借家法上の賃料増減請求の規定の適用は排除されない。

3 賃貸借契約において「賃料の減額はしない。」との特約がある場合、借主は賃料の減額を求めることができない。

4 管理業者は、賃料改定に影響を及ぼす各種要因の変化のうち、有利な変化が生じた場合には、賃貸条件を変更すべきかについて直ちに検討しなければならない。


解説

答えは 1 ですね。

選択肢1は、裁判をする前にまずは調停を行う必要があります。。

選択肢2は、定期建物賃貸借契約においては、あらかじめ賃料改定方法を定めていた場合は有効になるので間違い。

選択肢3は、賃貸借契約において「賃料の減額はしない。」との特約がある場合でも借主は賃料の減額
が可能。

選択肢4は、有利な変化が生じた場合には、賃貸条件の変更はちょっと難しいのではないかと思いました。直ちにというのが間違いなのかと思います。


(試験対策初級編)賃料・敷金等の一時金その1 賃料支払い義務で詳しく解説しておりますのでご参照ください。

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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成29年度試験 問22 内容証明郵便と公正証書

【問 22】 内容証明郵便と公正証書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 

1 賃貸借契約を解除する場合、内容証明郵便で解除通知を送付しなければ効力が生じない。


2 内容証明郵便は、いつ、どのような内容の郵便を誰が誰に宛てて出したかを郵便局(日本郵便株式会社)が証明する制度であり、文書の内容の真実性を証明するものではない。


3 賃貸借契約を公正証書で作成すると、借主の賃料不払を理由に建物の明渡しを求める場合、公正証書を債務名義として強制執行の手続をすることが可能となる。


4 公正証書が作成されると、証書の原本は郵便局(日本郵便株式会社)に送られ、内容証明郵便とともに郵便局において保管される。


解説

答えは 2 ですね。

選択肢1は、これは常識レベル。解除は基本書面による通知で大丈夫。

選択肢3は、ちょっと迷いましたが、建物の明け渡しは公正証書では執行できないので間違い。
金銭執行に限られています。

選択肢4は、公正証書は公証役場、内容証明は郵便局で保管。


(試験対策初級編)内容証明郵便・公正証書で詳しく解説しておりますのでご参照ください。

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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成29年度試験 問20 賃貸借契約の更新

【問 20】 賃貸借契約の更新に関する次の記述のうち、最も不適切なものは どれか。 


1 賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は、更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、有効である。

2 賃貸借契約の借主が、期間満了後に建物の使用を継続する場合において、貸主が遅滞なく異議を述べなかったとしても、貸主が期間満了の1年前から 6ヵ月前までの間に借主に対して更新をしない旨の通知をしていた場合には、 更新拒絶に正当事由が認められる限り、賃貸借契約は期間満了により終了す る。

3 賃貸借契約が法廷更新された場合、当事者間で別途、契約期間の定めをしない限り、期間の定めのない賃貸借になる。

4 建物が存しない駐車場として使用する目的の土地の賃貸借契約において貸主が更新を拒絶するためには、正当事由は不要である。

解説

答えは 2 ですね。

選択肢2は、更新拒絶をしても借主が住み続けている場合は、貸主が異議を申し立てなければ行使したと見なされます。



(試験対策初級編)契約期間と更新その1 契約期間と更新・更新手数料で詳しく解説しておりますのでご参照ください。

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