賃貸不動産経営管理士試験、合格への道

不動産会社勤務のぐっさんが賃貸不動産経営管理士試験、合格への道を記録したブログ。賃貸不動産経営管理士は国家資格になると噂される不動産資格。私は独学で一発合格いたしました!過去問の掲載、過去問解説などを通じて皆さんの合格の手助けが出来ればと思っております。

過去問

今後、国家資格化も検討されており、非常に注目を集めている「賃貸不動産経営管理士」。
平成28年は13000人を越える受験者となりました。

宅建を意識した内容になってきており、試験の方も年々難しくなりつつあります。

そんな注目の資格取得のための手助けになればと思い、ブログを開設いたしました。

皆さん、資格取得頑張ってくださいね。

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賃貸不動産経営管理士の試験を受けるにあたって

1.賃貸不動産経営管理士とは?

2.受験者数

3.合格率

4.試験の日程

5.勉強時間

6.4問免除講習について

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とにかく最後まで諦めない人が合格します、

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【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)


賃貸管理総論

その1 賃貸不動産の管理とは
その2 賃貸住宅管理業者登録制度とは
その3 リスクマネジメントとは
その4 賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」解説
その5 賃貸不動産管理に関する基本法令(民法)
その6 賃貸不動産経営管理士に関する基本法令(借地借家法)
その7 賃貸不動産経営管理士に関する基本法令(消費者契約法)
その8 賃貸不動産経営管理士に関する基本法令(個人情報保護法)
その9 賃貸不動産経営管理士に関する基本法令
(住宅の品質確保の促進等に関する法律)

その10 賃貸不動産経営管理士に関する基本法令(宅地建物取引業法)
その11 賃貸不動産経営管理士に関する基本法令
(コンプライアンスに関する法令の状況)

その12 賃貸不動産経営管理士に関する基本法令
(法令以外の賃貸不動産管理に関連する制度)

その13 他士業業務との関係

平成29年テキスト改訂ポイント
賃貸不動産経営管理士
例年そんなに問題出てませんが改訂ポイントとなっていますので少し細かい内容も出るかもしれません。
基本的には賃貸管理総論のその4~13の部分と被っていますのでもう少し詳しく見ときたいという方以外はまあスルーしてもらってもいいかもしれませんね。

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賃貸住宅管理業者登録制度

その1 賃貸住宅管理業者登録制度
その2 制度の仕組み
その3 基幹事務
その4 登録について
その5 8条書面による報告
その6 20条閲覧
その7 遵守事項①
その8 遵守事項②
その9 財産の分別管理と帳簿の作成
その10 個別の遵守事項
その11 監督、登録の抹消


管理業務の受託

その1管理受託方式
その2 サブリース方式による管理

借主の募集

入居者募集の事前準備、借受希望者への説明

賃貸借契約

その1 賃貸借契約の締結
その2 賃貸住宅標準契約書
その3 使用貸借
その4 借地借家法,賃貸借契約の種類
その5 賃借権の承継(賃貸借契約者当事者の死亡)

修繕義務

その1 必要費・有益費の償還請求権

借主の義務

その1 禁止行為一般
その2 通知・修繕受忍義務他

賃料・敷金等の一時金

その1 賃料支払い義務
その2 敷金

契約期間と更新

その1 契約期間と更新・更新手数料
その2 定期建物賃貸借契約

賃貸契約の終了

その1正当事由
その2 解約の申入れ、契約解除

建物の所有権移転

その1 建物の所有権移転

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連帯保証

連帯保証

建物管理の実務

その1 鍵の管理
その2 苦情処理・緊急対応
その3 住環境の整備・その他ペットなどクレーム関連
その4 アウトソーシング

賃貸借契約の管理

その1 賃料・預託金の扱い、定期報告
(プロパティマネジメント業務など)
その2 未収賃料の回収
その3 原状回復をめぐるトラブルとガイドラインについて
追加
その4 内容証明郵便・公正証書

建物・設備の知識

その1建ぺい率・容積率
追加
その2共同住宅の避難規定

建物の基礎知識と維持管理

その1 建物の構造
追加あり
その2 建物の維持管理と点検、耐震診断

その3 消防設備
その4 昇降機設備・機械式駐車場設備
その5 電気設備
その6 換気設備
追加
その7 給水方式・給湯方式

賃貸業への支援業務

その1 賃貸不動産の企画提案の事業収支 
その2 不動産証券化とプロパティマネジメント
その3 保険
その4 税金関連


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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成30年度試験 問13 賃貸借契約について死亡

【問13】住宅の賃貸借契約の当事者が死亡した場合の法律関係に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せばどれか。



ア 貸主が死亡し、相続人が複数いる場合、遺産分割が成立するまでの間、借主は賃料の支払を拒むことができる。


イ 貸主が死亡し、相続人が複数いる場合、相続開始から遺産分割が成立するまでの間に生じた賃料は、遺産分割により賃貸物件を相続した者がすべて取得する。


ウ 借主が死亡し、相続人が複数いる場合、遺産分割が成立するまでの間、貸主は各共同相続人に対して賃料全額の支払を請求することができる。


エ 借主が死亡し、相続人がいない場合、事実上夫婦の関係にある者が同居しているときは、その同居者が借主の地位を承継することができる。




1 ア、イ

2 ア、ウ

3 イ、エ

4 ウ、エ



 

 

 

 

解説

答えは 1 ですね。

選択肢ア ✖ 支払わないと当然債務不履行になりますほね。受け取る方がいない等があれば、供託の検討も必要になります。



選択肢イ ✖ 相続開始から遺産分割が確定するまでの間は、相続人間に特別の合意がなければ相続分に応じて分割単独債権として取得したものとなります。



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賃貸不動産経営管理士 平成27年度試験 問21 賃貸借契約の更新拒絶

問21 賃貸借契約の更新拒絶に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。


1. 貸主は、自ら建物の使用を必要とする事情が一切なくとも、立ち退き料さえ支払えば、正当事由があるものとして、更新拒絶することができる。

2. 更新拒絶の通知時点では正当事由が存在しなくとも、通知後に事情が変わり正当事由が具備され、正当事由が具備された状態が事情変更時点から6か月間持続した場合、解約の効果が生じる。

3. 建物の老朽化が著しく、隣家に損傷を及ぼしている場合、貸主は当面自己使用の必要性がなくても、立退料を提供することなく更新拒絶することができる。

4. 建物には当たらない駐車場施設の利用契約について貸主が更新拒絶するためには貸主に施設の使用を必要とする事情のほか、立退料の支払いにより正当事由が認められなければならない。


答えは2ですね。

問題文のとおりですね。

正当事由は結構厳しく、貸主の勝手では更新拒絶は出来ません。
正当事由に当たるのは次のような状況です。

【正当事由としての考慮要因】

①貸主および借主が建物使用を必要とする場合

②建物の賃貸借に関する従前の経過
契約の経緯や権利金等の支払いの有無、金額、契約上の義務の履行など

③建物の利用状況
借主の利用状況、要法違反はないかなど

④建物の現況
老朽化によって建替えが必要、敷地を利用する権利の喪失など

⑤財産上の給付(立退き料)の提供の申し出



賃貸借契約の更新拒絶について勉強するなら
正当事由


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賃貸不動産経営管理士 平成27年度試験 問20 定期建物賃貸借契約

問20 定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。


1. 宅地建物取引業者が定期建物賃貸借契約の再契約について貸主の代理をして締結する場合には、建物取引業法の定めるところにより、あらためて重要事項説明をしなければならない。

2. 定期建物賃貸借契約の事前説明は、賃貸借の媒介業者が仲介の立場で宅地建物取引業法に定める重要事項説明を行えば足りる。

3. 平成12年3月1日より前に締結された普通建物賃貸借契約については、居住用・事業用の区別に関わらず、貸主と借主が合意しても、これを終了させ、新たに定期建物賃貸借契約を締結することはできない。

4. 定期建物賃貸借契約の事前説明は、定期建物賃貸借契約書に「契約の締結に先立って説明を受けた」旨の記載があれば、別個独立の書面で行わなくても足りる。


答えは1です。

問題のとおりです。

3は、平成12年3月1日より前に締結された普通建物賃貸借契約については、使用目的が居住用でなければ、契約を終了し、定期借家契約を締結することは可能。


定期借家賃貸借契約について勉強するなら
定期建物賃貸借契約


平成27年の問21へ

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