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民事信託
平成28年の実務問題で出ました。
この民事信託は平成28年のテキストから登場し、無料講習の講師の方もここは出る!
ということで言われておりましたところきちんと出題されました。

信託には、信託会社や信託銀行に任せる商事信託と子供や親せきなどに任せる民事信託があります。

補足:商事信託とは?

大枠としては、被相続人が認知症などを患ってしまうと被相続人が所有する不動産の売買をすることが出来ず相続対策が出来なくなってしまいます。

それなら成年後見制度がいいんじゃないのと思われるかもしれませんが、実務的に言うと成年後見制度は、その人の所有物を親族などに勝手に処分されないようにする守りの制度なので、被相続人の資産の運用や処分が出来る民事信託が注目されることになります。
やはり信託会社に任せると信託報酬などを支払わないといけませんので、財産がそこまで多くない人は任せてもメリットが出ない場合があり、民事信託は報酬も抑えることができ、柔軟な対応が可能です。

◎民事信託の仕組み
例えば、被相続人Aさんが高齢になり資産の運用について心配になり、意思能力があるうちに後継者息子のBさんnに引き継ぎたいと考える場合。

Aさんは、Bさんへ賃貸マンションの所有権をBさんに移転し、Bさんが信託財産に属する賃貸マンションを管理・運用(場合によっては処分)し、信託財産から得られる利益は、選択設定前と同様に引き続きAさんが得ることができるようにします。

民事信託は、
「委託者」ここでは被相続人Aさん
「受託者」ここでは息子のBさん
「受益者」ここでは被相続人Aさん
の関係で成り立ちます。
今回は、「委託者」=「受益者」の自益信託になります。

◎民事信託の進め方
AさんとBさんは信託契約を締結します。
信託契約の概要は、Aさん所有の賃貸マンションを信託財産とし、信託の目的は、Aさんの生活を長期的に安定させる為に必要な管理、処分等を行います。

最終的に家賃などの収益、処分して得た利益などは受益者のAさんが受けとります。

受益者は別の人に指定することは可能ですが、その場合は受益権の贈与になります。



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