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民事信託の委託者・受託者・受益者の権利と責任

不動産コンサルティング研修テキストの例でここはお話ししたいと思います。

今回は、委託者=受益者の両方の地位を持つ自益信託の場合を例に取って委託者、受託者、受益者の権利と責任について見ていきます。

1.委託者の権利
委託者は、信託財産に関してその管理・運用・処分をする際の目的その他を信託行為に定めることができ、更に信託法によるその権利の全部または一部を有しない旨を定めることが出来る。
(信託法145条)
また、信託法の規定により、受託者の辞任、解任に関する同意権などの受託者に関すること、信託管理人、信託監督人に関すること、信託の終了に関することなどの権利を持つ。

2.受託者の権利と責任
①受託者の権利
受託者は信託における一番重要な役割をになっており、信託財産の所有者として、受益者の権利を守り、信託の目的達成の為に、信託財産の管理・運用・処分を行う権利を持っている。この権利に制限を加えることは可能。

②受託者の義務
善管注意義務、忠実義務、公平義務、分別管理義務、帳簿作成義務などがある。
受託者の辞任は受託者の意思だけではできないが、解任は委託者、受益者の合意で出来る。

③限定責任信託の特例
受託者は、信託財産の為に背負った債務が返せない場合は、自己の財産も含めて返済をしなければならないが、限定責任信託の場合は、信託財産に限定し影響を及ぼさないとすることが可能である。
責任を限定することで受託者が信託を受けやすくする狙いがある。
しかし、知らずに貸した債権者はたまったものではないので必ず登記が必要となっている。

3.受益者の権利と責任
受益者は、信託契約の契約の当事者ではなく、信託法上の資格要件はない。
ただ、信託を隠れ蓑に受益者としてその財産をもらおうとする脱法信託は禁止されている。

受益者は、受託者に対して債権的な請求権を持っている。


民事信託その4 信託の監視機能



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