一応大学は法学部でした
シーエフネッツ大阪支社の山口です。

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大学時代は法学部にも関わらず
あまり法律の勉強をした記憶がありません。
あの頃に戻れるならその時の俺に…
言ってあげても多分変わらないかあ。

それはそうと120年ぶりに民法が改正されます。

特にお金の貸し借りや物の売買といった債権分野、
契約に関するルールを大幅に見直すことになりました。

今回の改正に至った経緯は

ひとつは、インターネットの普及が影響。

これにより民法創設当時は予想しなかった契約などが増え、
契約ルールを現代化しようということです。

私もそうですが、インターネットで買い物するときも
金額が大きくないと思って適当に同意ボタンをぽちっとしています。

しかし、実際には読み切れないくらいの色々なことが書いていて
稀に不利な内容もあるようで、今回は不利な内容は契約内容にならない
として難解な約款に拘束される消費者の保護に配慮した内容になっています。

次は、マイナス金利などによる金利の低下。

所謂、法定利率の見直しですね。

契約時に取り決めがない場合に適用される法定金利が
近年の超低金利を踏まえ、年5%の固定から年3%の変動
に見直すとのこと。

影響があるのは、交通事故などの損害賠償額で
事故死した場合など死んだ人の逸失利益は
将来分の給与から運用益を差し引くのですが
この運用益が下がるので控除金額が減り
請求できる賠償額が増えます。

最後に我々を悩ませてきた敷金について、
これまで法律上の定義が無かったものが
条文に盛り込まれます。

最近ではかなりルール化されてきており、
一般の解釈では敷金は預り金で退去時に滞納家賃等が無ければ
全額返金するということになっていますが、
まだ一部の家主さんは、通常損耗なども含めて
原状回復費を引いてから残った分を返金、
又は足りないので払ってなどと請求することもあり、
仲介業者などは入居者と家主の間で板挟みになる
ことがあります。

今回はかなり具体的な部分まで条文化されるようで

・敷金の定義は賃料などを担保する目的で
借主が家主に交付する金銭。

・家主は賃貸借が終了して部屋の返還を受けた時は
未払いの賃料を控除した残額を借主に返還しなければならない。

・借主は部屋に取り付けたものの収去義務や
自ら壊した箇所の現状回復義務を負う。
ただし、通常損耗は元に戻ず義務はない。

通常損耗についてはこれにより
敷金で原状回復費を請求されても払う必要がない
と主張することが可能になりそうです。

法改正後は管理会社としては
退去時の原状回復関連について
基準が明確になり運営がしやすくなりそうですが、
家主サイドからするとその分費用が家主持ちになるので
リフォーム等で家主負担、退去者負担に対する目が
厳しくなりそうです…

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