少しづつ政府も動きつつありますがまだまだ道半ばですね。
CFネッツの山口です。

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先日、某金融機関で金消契約の際に、司法書士さんとお話をする機会があり、色々と情報交換させていただいておりましたところ、この空き地、空き家問題の話になりました。

以前も書きましたが、東日本大震災の際に所有者が不明の土地が多く、役所が区画整理するのに非常に苦労したという話もありましたが、所有者が不明の土地は全国にたくさんあります。

その広さは、約410万ヘクタールあるとも言われています。

司法書士会でも、所有者が不明で売買の出来ない土地が多く、法律的な部分でそういった土地を正常に売買できる土地にする為の法整備について意見書などを出しているようで、今後の日本の大きな課題のひとつになりつつあります。

今回の法案は、市町村や民間企業、NPOが公益性のある事業計画であれば、所有者不明の土地を期限付きで利用できるというものです。

公益性のあるというのが、公園や直売所、イベント広場、建替えの際の仮設保育園などを想定しているようです。
利用期間は5年など一定期間としていますが、国交省は有識者の意見も踏まえて、5年以上の期間を新法案に明記する方法で調整する方向のようですね。

所有者が出てきた場合に備えて、賃料相当額を補償金として法務局へ供託、明渡しを求められた場合は原状回復した上で返却。

公共事業用地としての取得では、所有者の聞き取りは親族のみとし手続きを迅速化、所有者確認のための公共料金などの保有記録も利用できるようになる。

所有者が見つからなかった場合は、国や自治体に所有権を移転するのに必要な都道府県収用委員会の審理をなくし、知事の判断で公有化出来るようにする。

法案は、上記のような内容になるようで、所有者がいない土地を減らす方向へと進みそうな気はします。

しかし、実際には利用価値のないような土地も多く、公共事業などで使われることもなく、放置される可能性も非常に高いでしょう。

今回は空き地の有効活用ということなので、少しづつでも対策を進めようとする意欲は評価したいと思いますが、今後所有者のいない土地が増えていくことへの対策については今回は
手つかず。

空き地対策も確かに重要ですが、やはり建物がある空き家対策ももっと加速度的に進めていかないといけません。

空き家については、防犯面での不安やすでに周囲への影響を与えていることも多く、所有者がわからない場合の対応は非常に困難。

放置されている空き家は、建築基準を満たしていないものも多く、既存不適格で実際に流通しても売買が難しいものが多いといった問題もあります。

この辺りも何か対策を考える必要がありそうです。

所有者が不明ということがやはり問題なので、この点を解決しないと根本的な解決にはならないような気がします。

土地建物の登記の義務化や2年以上所有者と連絡が付かない場合は行政の判断で売却できる法改正などが必要でないかと思います。


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