たんぽぽ舎です。【TMM:No2921】
2016年10月31日(月)地震と原発事故情報-
              4つの情報をお知らせします
                       転送歓迎
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★1.原発事故被害者の無償住宅支援を継続せよ
   年1ミリシーベルトを満たすまで賠償や支援を継続すべき
   10/26「原発被害者の救済を求める請願署名提出集会」に参加
              冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)
★2.東京電力は福島第一原発事故の責任をとれ!
   11/2(第38回)東電本店合同抗議のご案内
         よびかけ:経産省前テントひろば・たんぽぽ舎
★3.メルマガ読者からイベント案内
            (問い合わせは主催者へお願いします)
  ◆11/3「持たざる者」のフォーラム
   グローバリズムとナショナリズムにどう抗うか
   主催:NO-VOX Japan「持たざる者」の国際連帯行動
  ◆11/27(日)川内原発は2度と動かさない 御堂筋デモ
   ところ:新阿波座公園
   呼びかけ:とめよう原発!!関西ネットワーク
  ◆11/27(日)第8回福島・東葛活動報告会「東葛甲状腺問題の核心/
   チェルノブイリ・福島から学ぶ。本当の健康被害と今向き合う」
   場所:馬橋東市民センター  主催:快医学ネットワーク
★4.新聞より1つ
  ◆支援打ち切る時でない 原発避難者住宅
        (10月31日東京新聞朝刊5面【社説】より抜粋)
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・脱原発川柳【人類の 絶滅見届け 放射能】へらずぐち亭
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※経産省抗議行動「経産省、司法、警察一体となった暴挙!
 テント撤去は許さない!」
 日 時:11月4日(金)17:00~18:00
 場 所:経産省前
 主 催:経産省前テントひろば
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※再稼働反対!首相官邸前抗議
 日 時:11月4日(金)18:30~20:00
 主 催:首都圏反原発連合(11月11日、18日、25日も開催)
 ☆11月11日(金)は拡大版18:00~20:00「原発時代終了 このまま止めろ」
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┗■1.原発事故被害者の無償住宅支援を継続せよ
 |  年1ミリシーベルトを満たすまで賠償や支援を継続すべき
 |  10/26「原発被害者の救済を求める請願署名提出集会」に参加
 └──── 冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)
  
10月26日参院議員会館講堂で開かれた「原発被害者の救済を求める全国運
動 請願署名提出集会」に参加しました。
-自主避難者は追い詰められています。もっと大きな支援が必要です。

請願署名の内容は、以下の通りです。

1.原発事故被害者の無償住宅支援の継続を求める
2.住民の意向を無視した、早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り
方針の撤回を求める。最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度で
ある年1ミリシーベルトを満たすまで賠償や支援を継続すべきです。
3.福島県内外における検診の充実・拡大と医療費の減免を求める。

 180名が参加、193,197筆の請願署名を国会に提出しました。自主避難者
の住宅無償供与打ち切りまで5か月、大半の避難者の皆さんが4月以降決
まっていないということで、今支援が打ち切られてしまうと、路頭に迷っ
てしまう、あるいは経済的な理由から困窮してしまう状況の下で開かれた
ものです。
 この全国運動は2013年9月に発足し、この日第三期署名運動のしめくく
りです。
第一期と第二期を加えると約50万の署名を提出ています。

 パルシステムが今回も集会企画を担当しました。多くの都道府県で独自
支援策を講じていますが現段階においても政府・福島県は原発事故による
被ばくを矮小化、帰還を推進し賠償、住宅無償供与を打ち切る方針を変え
ていません。
 災害救助法延長の判断可否は福島県がおこなう事としている事から、国
策に原発が事故をおこし被害をもたらしたにもかかわらず、国は傍観者と
なり、各都道府県に対応を丸投げしている構図ができあがっている。
 今日も各地の避難者が自ら都道府県や市町村と粘り強く「話し合い」を
おこない公営住宅の優先枠を確保するなどの支援策を獲得しています。
 しかし、収入及び世帯要件が設けられ、新潟県など一部の県を除いて家
賃支援などはなく、都道府県の範囲では限界があり、大半の避難者の困難
は解決されないのです。
 今回の集会は多くの国会議員に「おかれている避難者の困難」を共有し、
本気の行動を促し、以下の行動を求めました。
 イ.2017年3月末に予定している「自主避難者への住宅無償供与打ち切
り」を延期すること ロ.収入、世帯要件も設けず希望する避難者に、当面、
現在の住宅に住み続けられるよう働きかけること ハ.原発事故避難者を
「特定入居」の対象とすること 

 全国各地で被害者自らが行政に交渉しています。具体的な行動に移す事、
自らが住む地域での避難者の困難と孤立化と向きあい可能な事を行動して
いく事、国への働きかけを強める事が必要です。
 「避難の協同センター」も避難当事者の声を聞きに出向き個々の問題解
決に向けて行動していく事、聞いた声を都道府県、国会議員に伝えていく
事を続けています。

各地からの報告がありました。

○北海道から宍戸隆子さん:子どもがもう転校したくないと言っている。
生活困窮者ほど 雇用促進住宅に残れない。札幌市議会、自主避難者の
住宅支援独自請願、全会一致で可決。北海道議会も可決された。避難先
の行政から優しい言葉をかけられて感動した。どうして同じことが国や
福島県はできないのか。

○埼玉県から河井かおりさん(母子家庭になってしまったお母さんの話)
:避難先自治体ではなく、東電、福島県、国に住宅の補償をしてほしい。
これ以上、私たちから奪うことをやめてもらいたい。

○東京からは熊本美弥子さん:「行政の把握する」福島からの自主避難
787世帯。公営住宅の入居要件に合致せず応募さえできない世帯が過半数
を超えている。東京都から1日に5世帯しか引っ越しできないだからあ
なたは12月中にでて行けと言われた人がいる。住宅支援打ち切り福島県が
決めたことで、私たちは崖っぷちに立たされている。

○大阪から森松明希子さん:私達は被害者として「避難を続けたい」と声
を上げている。避難生活の時期は私たちが決める。加害者でなく被害者で
ある避難者自身が決める。

○福島県から大河原さきさん:避難区域解除帰還政策で自主的避難者とな
る福島県内外の被害者も仮設退去を迫られる。居座れば訴訟に、避難先だ
け家賃補助をするのは公平性が担保できないと福島県に言われている

○甲状腺基金から武藤類子さん:福島県では甲状腺がん検診「検診による
健康被害リスク」「検診を受けない権利」をあげ、縮小へ向かう。東京電
力原発事故から5年7ヶ月が経過した。福島県での増加を原発事故との関
連は考えにくとした考え方のまま無きものとされていこうとする各種健康
被害について。福島県内で囁かれる健康被害。家族であっても話せない環
境、甲状腺基金で具体的な医療支援をおこなう。

○「避難の権利」を求める全国避難者の会長谷川克己さん:原発事故を無
かったと被曝など無かったとにしたいかのような政策を国が強いる。「原
発事故被害者の存在」は消えてもらいたいのだろう。日本のすべての大人
が考えるべき問題である。力を貸して欲しい


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┗■2.東京電力は福島第一原発事故の責任をとれ!
 |  11/2(第38回)東電本店合同抗議のご案内
 └──── よびかけ:経産省前テントひろば・たんぽぽ舎
 
☆東電は原発事故の責任をとれ!第38回東京電力本店合同抗議行動
 東電解体!汚染水止めろ!柏崎刈羽原発再稼働するな!
 原発再稼働は日本を滅ぼす

  日 時:11月2日(水)18:30より19:45
  場 所:東電本店前(JR・地下鉄新橋駅徒歩5分)
  よびかけ:経産省前テントひろば・たんぽぽ舎
  賛同団体:東電株主代表訴訟など約126団体
  ・ぜひ多くの方々の参加を、お願いします。
  ・プラカード、ノボリ旗をたくさん持参してください。
 ◇東京電力本店への申し入れ文、質問文を募集中、
  当日、持参してください。

東電関連の新聞記事などをまとめます。
(1)都内で58万戸停電。東電によると新座市の地下電力ケーブルの漏電、
  火災が原因。(朝日新聞デジタル10月13日配信)
(2)2年前に「老朽化で危険」論文“電線火災”対策で東電の苦境。
   実は、電線メーカーが2年前に仕様設計より早く劣化する危険性を
   指摘していた! 〈週刊朝日dot.10月26日配信〉
(3)東電福島第一原発の凍土遮水壁 海側地中、完全に凍結したが。
  (福島民報 10月14日配信 )
  東電「地下水量の減少効果を示せる時期は、未定」!!!
(4)処理装置で汚染水漏れ=ALPS、外部流出なし―福島第一原発。
(時事通信10月15日配信)
東電は「原因を究明するまで運転は難しい」と説明。
ならば柏崎刈羽原発は?
(5)新潟知事に原発慎重派…米山氏、与党系候補破る。
(読売新聞10月16日配信)
  国のエネルギー政策にも影響を与えるのは、確実だ。
(6) 処理装置また汚染水漏れ=新たに2カ所―福島第一原発。
  (時事通信10月17日配信)
(7) 柏崎刈羽原発 防潮堤が液状化の恐れ
地震対策見直し 審査遅れ必至。(東京新聞10月18日)
(8) 原発処理に総額30兆円 既に国民負担14兆円 本紙調べ。
  (東京新聞10月20日 )
   政府が、国民負担を増やしながら原発を推進。
   「原発電気は安い」、大ウソ露呈!
(9)汚染水100万トン突破=建屋とタンクに、今後も
増加―東電福島第一原発。 (時事通信10月22日配信)
  凍土遮水壁の代替案を早急に準備しないと。
  柏崎刈羽原発再稼働どころではない!!!
(10)<経産省>東電原発の分社検討 廃炉費用:数千億円/年間。
  (毎日新聞10月25日配信)
(11)【報ステ】経産省・東電委の“ウラ会合”が発覚
  東京電力の経営改革などを検討する経産省の東電改革委員会が
  『原則公開』の方針に反し、開催自体を公表しない非公式な
  『ウラ会合』で、原発の廃炉費用などを議論。
  (テレビ朝日系(ANN) 10/28配信)
  国民をだます常套手段を、懲りずに使う。
  経産省は『原則公開』の方針を守れ!!!

・なお、当日は前段で、17時30分~18時20分、
「再稼働阻止全国ネットワーク」主催の
 「川内原発今すぐ止めろ!」九州電力東京支社抗議行動
 (有楽町電気ビル前:JR有楽町駅出口すぐ)が行われます。
  こちらにもご参加をお願い致します。


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┗■3.メルマガ読者からイベント案内
        (問い合わせは主催者へお願いします)

 ◆11/3「持たざる者」のフォーラム
  グローバリズムとナショナリズムにどう抗うか
  格差-移民問題から考える

 原発再稼働、被ばく労働者の労働・健康問題、棄民化といった課題も、
私たちは、グローバリズムと格差の観点から捉え、国境を越えた連帯の可
能性を模索してきました。
 今回は、移民・移住労働者の取り組みを続けているAPFS労組の山口
智之さんを迎え、NO-VOX Japanの原隆さんの提起とともに討論、沖縄など
の諸課題の方々からのアピールもあります。初めての方も歓迎です。

 日 時:11月3日(木曜)13時30分開場 17時まで
 場 所:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
東京都千代田区神田三崎町2-6-2
 主 催:NO-VOX Japan「持たざる者」の国際連帯行動
 連絡先:090-1429-9485
 参加費:500円


 ◆11/27(日)川内原発は2度と動かさない 御堂筋デモ

日 付:11月27日(日) とき:14:00 ※デモ出発14:45
ところ:新阿波座公園
    (大阪市営地下鉄「本町駅」23番出口 西南へ徒歩2分)
 今、国内では3基の原発が動いています。
 そのなかの2つ、川内原発1号機と2号機が定期点検のため、
 順次止まっていきます。
 1号機を止めたままにできれば、2号機も動きません。
 民意の力で原発の再稼働を止めることに成功すれば、
 その影響は全国に波及します。ここが正念場です。
 全国各地で大きな声をあげていきましょう。
呼びかけ:とめよう原発!!関西ネットワーク/
市民共同オフイスSORA TEL 06-7777-4935
     チラシ http://bit.ly/2cX7uSb


 ◆11/27(日)第8回福島・東葛活動報告会「東葛甲状腺問題の核心/
  チェルノブイリ・福島から学ぶ。本当の健康被害と今向き合う」

場 所:馬橋東市民センター(常磐線馬橋駅徒歩8分)
日 付:11月27日(日)
時 間:12時~17時 12:15~13:30東葛初の保養相談会
13:30~福島東葛活動報告
14:30~「福島甲状腺被害の実態、私たちが考え、実践すべきこと」
    牛山元美医師(さがみ生協病院)
    ・福島被害者からの報告
16:00~東葛の実態を共有する
・東葛放射能データについて
・増田松戸市議会議院/市民アンケートについて
・流山市への甲状腺検査実施要請嘆願について・質疑応答・懇親会あり
主 催:快医学ネットワーク
問い合わせ:天神庵0473432756/我妻08033914792
料 金:1000円(保養相談会のみ参加の方無料)


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┗■4.新聞より1つ
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 ◆支援打ち切る時でない 原発避難者住宅

 原発事故の自主避難者向けに福島県が行っている住宅の無償提供が5カ
月後に打ち切られる。住まいという生活基盤を一方的に奪うのか。国は原
発事故を招いた責任を自覚し率先して支援すべきだ。
 原発被害者と支援者でつくる「原発事故被害者の救済を求める全国運
動」は、来春廃止が迫る避難先での住宅無償提供の継続を求め19万人の署
名を国会に出した。(中略)
 除染が進んだといっても放射線量は下がりきっていない。故郷の家もそ
のままでは住めない。自主避難者は政府が決めた「避難指示区域」の外か
ら避難しており、避難指示を受けた住民が受けている月10万円の精神的賠
償もない。故郷に戻るにしても、避難先の町に住み続けるにしても、新し
い住まいを確保するのは至難である。(中略)
 本来、長期に及ぶ原発避難者の住宅支援は、都道府県が可否を判断する
災害救助法に基づいて行うのではなく、原発事故に責任のある国が率先し
て取り組まなければならない課題である。
 その対応を政府は怠ってきた。原発事故翌年に議員立法で成立した「子
ども・被災者支援法」は「避難の権利」を認めているのに骨抜きにされた。
4年後の東京五輪開催を控え、政府は避難指示区域を解除し賠償も終わら
せようとしている。福島県の内外で自主避難者があふれ、困窮者が増える
のは明らかだ。政府はこの状況を放置してはならない。
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016103102000152.html
(10月31日東京新聞朝刊5面【社説】より抜粋)

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