セクシーポエマー信じろー ~わたしはふしぎでたまらない~

時事・政治・教育のネタを中心に、婚活のネタ も交え 書いていきます。 独自の視点で切り込めたら…いいな、と思っています。

2017年12月

NHK廃絶を

はじめに
 ネガティブオプションという悪徳商法がある。
 ネガティブオプション(送付け商法)によると…
 頼んでもいない商品が一方的に送られてくる。ネガティブオプション(送り付け商法)とは、商品の購入の申込みをしていないのに一方的に商品を送り付け、送りつけられた人がその商品を購入しない旨の通知や返品をしないと、購入の意思があると決めつけて代金の請求をする販売方法です。
 寄付と勘違いさせて商品を買わせる手口もあります。
NHKと比べてどうだろうか。

NHKほど利益追求に熱心なものは見たことがない。
 筆者がまだ学生で、ぼろアパート住まいだったとき、NHKの拡販員はテレビを持っていない筆者に対し、ドアホンを押しまくったりドアを叩きまくったり、男の拡販員は(2階端の部屋でドアからは離れ階段とは逆側の廊下で通り道にはないところに置いてある)洗濯機を蹴ったり、女の拡販員は嫌味を言いまくったり、と散々してくれた。怪しげな訪問販売や宗教もきていたし、アサヒの拡販員だってしつこく泣き落としはしてもそこまではしなかった。また、ドアホンを連打する佐川急便でさえそこまでしなかった。テレビを持っていないものに対しても恐怖や不安を与え執拗に契約を迫る”押し売り”同然の行為を営利追及と言わずに何と呼ぶべきか。NHK的には筆者はとんでもない公敵で何をやっても良いということなのだろう。容易かつ安価にスクランブル放送できるから簡単に簡単に受益者負担にできるが、そうすれば、受信料収入が今のように得られないという不都合な真実への確信は誰よりも強いだろう。この押し売りが怖くて不安だからこそ、契約をしている人は多いのではないだろうか。
 
NHK問題の根本
 放送法の矛盾は法律的な問題以上に、技術進歩こそがNHKが公共的な存在だという理由を失わせ陳腐化させるのだ。もはや天気予報もニュースも、ネットで必要なときに必要な場所の、知りたい細かい情報が手に入れられるし、災害報道も民放もネットも必要にして十分ある。国会中継だってネットのストリーミングでやればいい。紅白歌合戦を見て民主主義の何たるかを知るとか、大河ドラマや連ドラを見て人権意識を深めたとか、そういうことがない以上、技術的に正当性がなく、法律一本で強引に不合理を支えているような相手であればあるほど、政治業者にしてみれば、手なずけやすいし利用しやすい。NHKが政権に忖度をしてオルタナティブファクトやフェイクニュースの類を垂れ流すのは、NHK職員が悪者だからでも安倍の犬だからでもでなく、有働アナの脇汗やら土下座やらを見て喜ぶ視聴者のような平均給与413万円(*14年度速報値)の”相対的貧困”者※と同じようにはなりたくないからだろう。
 ※NHK職員(1143万円*14年度速報値)と比べると、過半の国民は平均給与413万円で対NHK比”相対的”貧困者…
 *受信料収入でNHK職員の「好待遇」全調査

 NHKホームページ「受信料制度 受信料について」によると、
公共放送NHKは、“いつでも、 どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える”ことを基本的な 役割として担っています。そして、その運営財源が受信料です。 税金でも広告収入でも なく、みなさまに公平に負担していただく受信料だからこそ、特定の利益や意向に左右 されることなく、公共放送の役割を果たしていけると考えています。
だそうだ。NHK職員が、国民一般に比べた”相対的富裕”者であるのは特定の利益や意向ではなく公益なのだとさぞ言いたげだ。NHK職員の平均給与が1143万円でも特定の利益や意向ではなく公益らしい。相対的貧困者として、NHKに取り上げられた”うららさん”一家をNHK比相対的貧困な国民に救えと報道したNHKの平均給与が1143万円なのだから、”うららさん”一家はNHKの平均給与の4分の1以下で暮らしていることになる。NHKは”相対的”に貧困な大多数の日本人から受信料を取り立てるが、当然、”うららさん”一家からも受信料をとっているのだろうか。NHK比で半分の給与しかない”相対的”貧困な大多数の日本国民に、相対的貧困なうららさん一家を救えと宣うNHKに、わたしはふしぎでたまらないし、それにもまして有働アナの脇汗やら土下座やらを見て親近感を感じて喜ぶノー天気な視聴者とやらにもふしぎでたまらない。
 みなさまのNHKは、みなさまのためにいい暮らしをするのであって、決して私的な利益のためではないと自負を持っているだろう。国民皆様の公平な負担でNHK職員の国民との不公平な暮らしをしているわけではないと断言するだろう。このような論理はどこかで聞いたような気がする。そう天皇が毎日鯛を食べるというアレだ。(「天皇 毎日 鯛」 で検索)不公平な待遇を公平に支えさせていただく”視聴者””相対的”貧困な国民はさぞ光栄なことだろう。

放送法は矛盾した法律
 さて、民主主義の基が知る権利で、その知る権利を担保するのが放送法だという話もNHKが好きな理屈だがどうだろうか。報道に干渉しない政府と干渉する政府があるとき二つの例を考えたい。NHKに干渉しない政府のとき、NHKは自由に放送するかもしれないが、そもそも干渉しない政府は干渉する必要さえないように、より公正で誠実な権力の行使に努めるだろうから、国民の知る権利を保障するためにNHKがあえて存在する必要性は小さいだろう。
 他方で、NHKに干渉する政府のときは、NHKはその政府に忖度をして都合のいい報道をするか、あえてその政府に都合の悪い報道を控えるだろう。政府がよいときには必要性が薄く、悪いときにはそれを増幅する存在がNHKであるならば、NHKはかえって危険な存在ではないか。

語るに落ちる嘘・NHK
 NHKのいう、受信料によって視聴者のための公平公正な報道を行えるという原理の大本にある「お金を受け取る人が、お金を払う人のためになるように働く」のが成り立つならば、強盗強姦殺人という犯罪では、被害者の方こそが強盗され強姦され、そして殺されることを望んでいることになるし、振り込め詐欺などでも、被害に遭う老人は望んで被害にあっていることになる。
 そして、北朝鮮のように国民を飢えさせてもミサイル核開発をする国の国民は、国が軍事にお金を優先することで自らが餓死することを望んでいるし、江戸幕府に代表されるような武家政権は、農民のために善政を敷いていたとでもいうのだろう。もちろん、貧窮問答歌などは、NHK的にはSMプレイの古典的名著なのだろう。
 もちろん、これらこそはNHKとその受益者がこぞって強弁するような理屈の正体だ。実際には、これらは成り立たないのだから、NHKは大ウソつきであって、これこそNHKが真実公正な報道などしないという裏付けなのだ。
 実際には、NHKに限らず、お金を受け取る側には、お金欲しさに、お金を払うか払わないかを左右する力を持っている人のために働くインセンティブを持つのである。カーディーラーに行ったとき、家具売り場に行ったときのことを考えればわかりやすい。妻に金を出さされるだけの夫なら店員からはあまり相手にされない。どれを買うか、あるいは買わないかの判断を妻がするならば、店員は、購入の決定権をもつ妻にターゲットを絞ってその意向に沿うようにする。
 つまり、受信料制度では、金を出さされる夫に相当する国民だが、国民に金を出させることを決める妻に相当する権力者の言うことを聞くことになる。つまり、受信料制度こそNHKが真実公正の報道をしづらいことの証明であるし、NHKが嘘つきであることの証拠でもある。

スポンサーの意向に左右される?
 また、放送法の背景にある精神構造ならば、民放では、コンビニがスポンサーの天気予報は「今日は予想より暖かい予報です。」などと嘘を言って、薄着で外出させることで寒がらせ、おでんの売上アップを図るなどという妄想をするのだろう。こんなことはその日は通用しても、しばらくすれば、その天気予報があてにならないことは多くの人に感じられ、今日は、他の情報ソースはたくさんあるから他に代わられるだけだろう。そして、遅かれ早かれネットなどでそのことを告発する元従業員の声などが駆け巡るだろう。
 そもそも、スポンサーの圧力によって、なぜ情報が捻じ曲げられるかといえば、それはスポンサーが降板をちらつかせたり降板したりしてしまうために放送局が不利益を被り、ひいては従業員である自分の不利益が予想されるから、予め職員には、スポンサーに遠慮したり自主規制したりするインセンティブが働くからである。これが危険だと考えるならば、同様にNHKが「受信料制度をどうするか」「NHK職員の待遇をどうするか」を左右できる政府や政治家に対して脆弱であることは同じ理由から自明に説明される。NHK支持者は”民放は…”と言うが”NHK”も立派に職員の待遇を左右できる存在に影響される存在である。
 こう考えると、放送が左右されるのは、放送局の職員にとって不利益があるか利益になるのかといった問題であって、権力に阿ねざるを得ないのは、スポンサーがある民営放送だからとかNHKだからという放送の運営財源が何かという問題ではないことがわかる。NHK職員にも民放の職員にも共通して利益を求め不利益を避けるというインセンティブが自明に働く以上、放送の運営財源がスポンサーによる宣伝によるのか受信料によるのかは放送姿勢とは関係がない。
 放送法の精神では、災害報道にしても災害報道はほとんどせず、芸能人のくだらないバラエティ番組を垂れ流すと想像するのだろうが、実際はどうだっただろうか。民放は、ぽぽぽぽーんの宣伝を挿入して大々的に常時災害報道を続けたではないか。天気予報にしても、台風の予測進路のネットに出るし、日本気象協会のサイトもある。このような技術進歩は進むことはあっても後退することはない。だから、NHKが法人や組織として公的な存在だということは事実として維持しようがなく、NHKの職員一人一人に働くインセンティブの問題として、好むと好まざるとをかかわらず、既得権を守るために、政権に阿るのは当たり前であり、流行りの”忖度”をするのは自明である。だからこそ、NHKはその存在自体が民主主義の脅威であると言っていいのではないだろうか。

NHKを有識者や政治家がイシューにしない理由
 社会にはかっこいいことを言っている自称改革派の有識者という人々がいるが、それらの人々は、NHKの解体や民営化をそもそも本気でイシューにしないだろう。なぜなら、NHKはキャスティングすることで批判そのものを買い取ることができ、NHKや民放からのギャラ>受信料支払い総額であれば、NHK批判はしないほうが経済合理性があるからだし、反NHKでNHKにキャスティングしてもらえなければNHKからギャラをもらえないし、民放に出してもらっているならば、民放にも呼んでもらえなくなるからである。また、民放に出演する人々も同様である。NHKが民営化されると、NHKもCMを行うようになりCM供給枠が増えて企業の限られた広告宣伝費を奪い合うことになる分、民放の収入が減り民放の社員の給料や出演者のギャラが下がることは自明だからである。であれば、当然、民放の社員にしてもそのようなことを主張する人間を出演させることには慎重になるだろうからである。ただでさえネットに広告宣伝費を奪われ困っている放送各社の実情を考えれば、よくわかる。そして、ネットにNHKが広く進出することになれば、NHKよりもひどい番組が多い民放の、しかも地方局には淘汰の圧力さえかかる。このように考えれば、NHKを民営化したり分割したりすることに対していかに大きな既得権があるかわかるだろう。

おわりに
 ここまでは、理念型の話をしてきた。さて、実際に、これまでのNHKは受信料で特定の利益や意向に左右されないと建前論を展開してきたが、実際に民放とは異なって、権力を厳格にチェックする番組を実際に作ってきたのだろうか?民放では放送できないとされる企業の不正などを潜入取材をして、企業名を公表してしっかりとチェックしてきただろうか。NHKが公的な存在だということは、他人には執拗に適用するが、NHK職員には適用しないのだろうか。中立や不偏不党などと言えば聞こえがいいが、中立といって傍観しているだけならば、強い主体と弱い主体があるときは、結局弱いものが常に負ける世界を放置することに他ならないのではないか。

 さて、筆者は民主主義とは、自己決定権のことであると考える。必要ものや不要なものは自分で決めることである。一人一人の草の根に基盤があって、分散的な意思決定と情報発信にあると考えている。どうだろうか。NHKの実態を見てどう思うだろうか。有働アナの脇汗や土下座で喜んでいる輩は何を考えているのであろうか。親近感という操作された印象と、実際の親近との違いをどう考えるのだろうか。
 感覚を理性でチェックできる人々は、NHKの廃絶と、一人一人がNHKに一生涯で払い続ける何十万円という直接的損失とともに民主主義の未来について考えてみてはどうだろうか。

”合憲”最高裁判所判決 NHK”自爆報道”

はじめに
 最高裁判所は、放送法や受信料契約・徴収は合憲としたが、
 [主文] 本件各上告を棄却する。各上告費用は各上告人の負担とする。

と、NHKを含む双方に敗訴を言い渡した。この件でとても興味深いのは、
「受信料の仕組みは、憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」

 との最高裁の合憲判断の根拠を、NHKがよりにもよって判決当日早々と覆した事実の重みだ。
 なぜなら、NHKは、件の最高裁判決をありのままに伝えず、放送法や受信料契約・徴収は合憲と声高に叫ぶ一方で、NHKが上告して敗訴した主張(受信契約はNHKが契約書を一方的に送り付けた後自動的に成立するというNHKの主張が退けられ、裁判によって1軒ずつ確定させなくてはならない)についてはあえて報道しなかったそうだからだ。あくまでも、NHKが上告してまでも欲しがったのは、未契約者に対する”契約強要”に使う材料”である”送り付け自動契約”であって、”合憲判断”ではなかったはずだからだ。そして、裁判によって1軒ずつ契約を確定しなくてはならないという判決の重みを知らせないために、あえて隠して報道しなかったことはNHKに働くインセンティブから容易に想像がつくからだ。
 よもや、NHKに都合のよいことは放送するが、都合の悪いことは放送しないということが、民主主義国家における、国民の知る権利を担保するものだろうか。知る権利とはNHKにとって都合のいい事実を知る権利で、NHKにとって不利な事実は知らなくていいという権利ではないはずだが、NHKにとってはそういうことらしい。この事実をもって、最高裁判所のいう民主主義のための知る権利を担保するという放送法の精神がNHKには全く存在しないことが、NHKによって判決当日に裏書きされたといっていい。
 さて、その日のうちに破られるような公共放送の意義などと大仰な合憲判断をした最高裁判所は本当のバカなのか、それとも、こんなNHKのようなものをもってして民主主義や知る権利と言えるほど日本国や日本国民とはその程度のものだと裁判所は嘲弄したかったのだろうか。ちょうど、朝鮮民主主義人民共和国を名乗る”民主主義”国家の国民が、朝鮮中央テレビの太った年配女性キャスターに、その”民主主義”や首領様の偉大さを教わらざるを得ないように。

おわりに
 NHKの作為的な報道の意義は、かえってNHKの公共性に重大な疑義をNHKが自ら証明したことと、それを是正させる機会をネットに与えたことだ。このことは、公共とは何か、民主主義とは何か、知る権利とは何か、ということを大いに考えさせる問題提起になったはずだ。公共や民主主義がなんたるかは、法律で決めたり、とある主体が我こそは民主主義だと自称したりしてどうなるものではないという事実を厳然と示した。放送法で決めさえすれば自明にして民主主義に資する団体になると判断する連中は、朝鮮民主主義人民共和国のように自称すれば、自ずと民主主義的な国だと映るのだろう。「「である」ことと「する」こと」を読んだことがあるが、ちょうどそんなことを思いだした。
 今後、NHK関連裁判に対して、裁判所がこの”NHK式知る権利”が日本の民主主義のためになるというなら、厚顔とはこのことを言うのだろう。
 これからのNHKの動きに注目であるが、敗訴した以上、政治家や官僚に働きかけて、高給放送たるその既得権を守るしかないと開き直ってなりふり構わなくなるだろう。(そのときには、きっと橋下・維新がNHKを守る盾となるだろうと筆者は予想するがどうだろうか。(笑)
 ミナサマの公平な負担とはNHKの既得権者のいい暮らしを公平に負担できる光栄(喜び組日本)を指す言葉なのだろうか。わたしはふしぎでたまらない。
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