成功する中小企業の人材育成 ここがポイント

名南経営コンサルティング 山田亮太 公式ブログ


「ナンバーワンにならなくてもいい。もともと特別なオンリーワン」

時代の変遷、ゆとり教育等の影響により、新人・若手社員は「自分らしさ」を強く追及するように
なりました。

同時に、仕事の仕方も自己流にこだわり、周囲のアドバイスを素直に受け入れることができず、
結果として成長を鈍化させてしまっているケースを多く見かけます。


「学ぶ」とは「真似ぶ(=真似る)」こととも言えます。

新人・若手社員をいち早く成長させるためには、“成果を上げている(仕事ができる)人の行動”
をよく観察させ、徹底的に真似させることが有効
です。

今後、自分らしさ(個性)を大切にする新人・若手社員を育成する上で、「真似する力」を身に
付けさせることは、大切なポイントになるのではないでしょうか。


そのためにはまず、新人・若手指導をする際に、「真似することは悪いことではない。
ビジネスマンとして成長する上で非常に有効な手段」という概念を教えることから
スタートする
と良いでしょう。 

私もびっくりしたのですが、オンリーワン世代である彼らは、
「真似することは悪いこと」
「真似することは何の価値も生まない」
と本気で思っています。競争に勝ち抜くことではなく、自分らしさを追及することで
褒められてきた世代なので。

個性、自分らしさを追及するのは、あくまでも仕事の基礎が身についた後でよい、
まずは周囲を良く見て、TTP(徹底的にパクる)しよう。

新入社員教育で必ず伝えるべきことです。



 今回は、「JIS Q 15001:2017(個人情報保護マネジメントシステム―要求事項)」の
「必須対応項目」の一つである、正確性の確保(A.3.4.3.1)について、ご説明します。

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<(A.3.4.3.1)正確性の確保>

組織は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを、正確、かつ、最新の状態
で管理しなければならない。

(以下追記)組織は、個人データを利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅
滞なく消去するよう努めなければならない。

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クラウドサービス等の普及により、企業が膨大な量の個人データを半永久的に保有し続けること
ができるようになりました。

 

その一方で、

「利用目的のなくなった個人情報まで保管し続ける企業が増えるのではないか?」

「保管する情報が増えることで管理が複雑になり、情報漏洩が起こりやすくなるのではないか?」
といった消費者の不安も高まりました。

 

この要求事項は、こうした消費者の不安を払拭することを目的に新設(追記)されました。

 

そのため、プライバシーマーク更新審査では、

・保管期限の過ぎた個人データが、適切に消去されているかどうか

・必要(リスク分析の結果)に応じて、消去の記録(エビデンス)を残しているかどうか

を確認されることになります。

 

プライバシーマーク取得事業者においては、上記を踏まえて、

  1. 保管期限の明確化

  2. リスク分析及び消去記録取得有無の判断

  3. 消去記録(帳票)の整備・運用

を実施する必要があります。


■新審査基準への対応に向けて


 今月も「JIS Q 15001:2017(個人情報保護マネジメントシステム―要求事項)」
の「必須対応項目」の一つである、外国にある第三者への提供の制限(A.3.4.2.8.1
について、ご説明します。

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<(A.3.4.2.8.1)外国にある第三者への提供の制限>

組織は、法令等の定めに基づき、外国にある第三者に個人データを提供する場合
には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なけれ
ばならない。(以下省略)

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この要求事項は、平成29530日に施行された改正個人情報保護法に基づき、本人が
認識することなく、本人の個人情報が外国に渡ることを抑制するために新設されました。

 

上記「本人の同意」を得る際には、本人が同意に係わる判断をするために、

・提供先の国又は地域名を個別に示す

 (例:米国、EU加盟国 等)

・実質的に本人からみて提供先の国名等を特定できるようにする

  (例:本人が日本の旅行会社に外国旅行を申し込んだ場合に、旅行会社が現地の
 各宿泊先に本人の情報を提供する旨を記載する 等)


ことが求められます。

 

なお、「外国にある第三者への提供」については、日本国内では本人の同意を得ること
を必要としない、「委託」「事業承継」「共同利用」のケースにおいても、原則として
適用されますので、ご留意ください。

 

※特定の条件を満たす外国の事業者が運営するサービスを利用する際等、一部適用除外
されるケースもありますので、詳細は個人情報保護委員会発行の『「個人情報の保護
に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏洩等の事案が発生した
場合等の対応について」に関するQ&A』をご確認くださいませ。

 

プライバシーマーク取得事業者においては、上記を踏まえて、


①「A.3.4.2.8.1 外国にある第三者への提供の制限」
に関する内部規程の作成
本人への同意取得書面の整備


を実施する必要があります。

※GDPR(EU一般データ保護規則)が先月、平成30年5月25日付けで完全施行
 されています。いわゆる、EU諸国の個人情報保護法が強化されたのですが、対応して
 いない場合の罰則が非常に大きい(上限2,000万ユーロ≒約25億円)ので、EU諸国に
 事業所をもたれていたり、EU諸国のユーザーへサービス提供されている(通販含む)
 事業者様は、早々に対応する必要がありますので、ご注意くださいませ。

今後も、毎月ポイントを絞って解説致します。



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