【個人情報の定義の明確化】①個人識別符号とは?

平成15年に個人情報保護法が制定された当初と比べて、情報技術が発達したことにより、
個人情報の定義に当てはまるものなのか、当てはまらないものなのか、曖昧な情報が増えてまいりました。

例えば、端末IDや顔認識データ、位置データといった情報は、特定の技術を使えば、個人を識別することが
できてしまいます。

こうした情報を、ある事業者では個人情報として保護し、別の事業者では、個人情報として取り扱わない
事態に陥ってしまっては、消費者は安心して個人情報を提供することができません。

今回の改正法によって、「個人識別符号」、「要配慮個人情報」、「匿名加工情報」が新設されました。

今回は、「個人識別符号」に関して解説いたします。

個人識別符号とは、指紋認識データや顔認識データなど、身体の一部の特徴をデジタル化したものを
指します。

また、旅券番号や免許書番号 個人番号(マイナンバー)など、対象者ごとに異なるものとなるように
振り分けられた符号も、個人識別符号に該当することとなり、通常の個人情報と同等の取り扱いが
求められます。

PCやスマートフォンのロック解除に、指紋認証を利用している企業様も増えてきました。

この指紋認証に用いる「指紋」も、企業で利用目的を明確化して、今後しっかりと管理していくことが
求められて行くことでしょう。