「企業は人なり」という言葉の通り、人口減少時代に突入した昨今において、人材の確保と育成は、
中小企業にとって大きな経営課題であることは間違いありません。

 リクルートワークス研究所の調査によると、
20203月卒業予定の大卒求人倍率は全体で1.83倍と、
前年の
1.88倍よりも若干低下したものの、依然として高い水準で推移しています。

 さらに、従業員規模別の求人倍率をみますと、
300人未満の中小企業では8.62倍、5,000人以上の
大企業では
0.42倍と大きな格差が発生していることからも、中小企業の人材確保は深刻な状況と
言えるでしょう。

 一方、就職希望者数を前年と比較すると、
1,0004,999人及び5,000人以上の規模では減少
(▲
19,300人)しているのに対して、300人未満及び300999人の規模では増加(+26,600人)しており、
中小・中堅規模の企業を志望する学生が増えていることがわかります。

 こうした学生に対して、自社で働くメリットを適切なタイミング・手段で伝えることができれば、一定数の
人員を確保できる可能性は高まります。この観点で考えた際に、以下に示す
4点について、事前に
整理・明確化しておくと良いでしょう。

①経営ビジョン・・・・ 中長期的な時間軸(510年)で自社が目指す姿

②期待人材像・・・・・自社の社員に望む要素

③キャリアパス・・・・・入社後のステップイメージを見える化したもの

④教育計画・・・・・・・③を支援するための教育施策内容


 昨今では、入社後のミスマッチを防ぐことを目的に、上記①~④を「インターンシップ」の場を活用して、
学生と共有する機会を設けている企業も増えているようです。令和時代の人材確保と育成に向けて、
自社の方針について再検討してみてはいかがでしょうか。