2021年8月30日、JIPDECホームページに『プライバシーマークにおける個人情報保護
マネジメントシステム構築・運用指針の公表および審査基準の改定について』が
公表されました。参照URL:https://privacymark.jp/news/system/2021/0830.html
2022年4月1日以降は、「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム
構築・運用指針」(以下、「構築・運用指針」という。)に基づいて審査が実施されます。
「構築・運用指針」には、JIS Q 15001:2017ならびに個人情報保護法への具体的対応方法が
明記されています。

現時点で、プライバシーマーク取得事業者が対応しなければならないことは特段ありませんが、
2022年1月を目途に、「令和2年改正個人情報保護法」(以下、「改正保護法」という。)の
内容を含めた「構築・運用指針」の公開が予定されています。

公開され次第、社内規程改訂・運用方法の見直しが必要です。

なお、2022年4月1日以降に更新申請書を提出する事業者において、「構築・運用指針」への
対応が完了していない場合は、文書審査・現地審査での指摘事項となります。
※2022年4月1日に改正保護法全面施行のため、「構築・運用指針」への適用に猶予期間は設け
 られない予定です

プライバシーマーク更新申請書は、有効期間満了日の8ヶ月前の日から4ヶ月前の日までに
審査機関へ提出する必要があるため、
 ◇有効期間満了日が2022年7月31日以前の事業者
  →現行基準・現行法による審査
◇有効期間満了日が2022年8月1日~11月30日の事業者
  →2022年3月31日までに更新申請書を提出する事業者は、現行基準・現行法による審査
  →2022年4月1日以降に更新申請書を提出する事業者は、新審査基準・改正法による審査
◇有効期間満了日が2022年12月1日以降の事業者
  →新審査基準・改正法による審査
となります。

有効期間満了日や更新申請書を提出するタイミングによって、急遽対応が必要になるケースも
ありますので、こまめに情報収集をするとともに、順次社内規程の見直しを進めましょう。