2019年05月21日 14:52

働き方改革のセミナーです。これを印刷して申し込みますと、無料となります。
http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/Contents/0000153404

2019年05月10日 06:15

大津の事故が痛ましい。何故?右折が必要だったのか?
モール棟近くの駐車場を利用するには、直進するより、右折が便利だったのか?
「大規模小売店舗立地法」や街づくりの観点から、安全な街づくりを再検討する必要はないか?
KUSATSU.AEONMALL.COM
kusatsu.aeonmall.com


2018年08月19日 12:40

補助金申請書の事業名のポイント。
YouTubeの3分間ゼミ(補助金申請書の事業名)
https://www.youtube.com/watch?v=UxHYsEE86OM


2018年08月11日 06:57

「3分間ゼミナール」(ワンポイントゼミナール)を始めました!
https://www.youtube.com/watch?v=JVPsbU8gkts


YouTubeにアップしていますので、「3分間ゼミナール」で検索して頂き、見て頂ければ幸いです。

2018年04月02日 04:22

以下、特許庁のホームページより
https://www.jpo.go.jp/oshirase/benrishi/kako/mondai/h29benrisi_tan_10.htm


平成29年度弁理士試験
弁理士法第 10 条1項1号及び2号に関する短 答 式 筆 記 試 験 問 題 集
【条約】6
特許協力条約に規定された「定義」について、次のうち、誤っているものは、どれか。
1 「国内法令」というときは、締約国の国内法令又は、広域出願若しくは広域特許にあっては、広域出願をすること若しくは広域特許を与えることについて規定している条約をいうものとする。
2 「出願」とは、発明の保護のための出願をいう。「出願」というときは、特許、発明者証、実用証、実用新案、追加特許、追加発明者証及び追加実用証の出願をいうものとする。
3 「優先日」とは、期間の計算上、次の日をいう。
(a) 国際出願が特許協力条約第8条の規定による優先権の主張を伴う場合には、その優先権の主張の基礎となる出願の日
(b) 国際出願が特許協力条約第8条の規定による2以上の優先権の主張を伴う場合には、それらの優先権の主張の基礎となる出願のうち最先のものの日
(c) 国際出願が特許協力条約第8条の規定による優先権の主張を伴わない場合には、その出願の国際出願日
4 「国内官庁」とは、特許を与える任務を有する締約国の政府の当局をいう。「国内官庁」というときは、2以上の国から広域出願を受理する任務を委任されている政府間当局をもいうものとする。ただし、これらの国のうち少なくとも一の国が締約国であり、かつ、この条約及び規則が国内官庁について定める義務及び権限を負い及び行使することをこれらの国が当該政府間当局に委任している場合に限る。
5 「指定官庁」とは、特許協力条約第1章の規定に従い出願人によって指定された国の国内官庁又はその国のために行動する国内官庁をいう。

において、特許庁は正解を「5」としている。


私は、下記が正しいと考える。

1 「国内法令」というときは、締約国の国内法令又は、広域出願若しくは広域特許にあっては、広域出願をすること若しくは広域特許を与えることについて規定している条約をいうものとする。
→PCT2条(勝砲里箸りで正しい。

2 「出願」とは、発明の保護のための出願をいう。「出願」というときは、特許、発明者証、実用証、実用新案、追加特許、追加発明者証及び追加実用証の出願をいうものとする。
→PCT2条(顱砲里箸りで正しい。

3 「優先日」とは、期間の計算上、次の日をいう。
(a) 国際出願が『特許協力条約』第8条の規定による優先権の主張を伴う場合には、その優先権の主張の基礎となる出願の日
(b) 国際出願が『特許協力条約』第8条の規定による2以上の優先権の主張を伴う場合には、それらの優先権の主張の基礎となる出願のうち最先のものの日
(c) 国際出願が『特許協力条約』第8条の規定による優先権の主張を伴わない場合には、その出願の国際出願日
→PCT2条(嘱顱砲砲茲蝓∧乎罎痢愼探協力条約』が不要であり、誤り。

4 「国内官庁」とは、特許を与える任務を有する締約国の政府の当局をいう。「国内官庁」というときは、2以上の国から『広域出願を受理する』任務を委任されている政府間当局をもいうものとする。ただし、これらの国のうち少なくとも一の国が締約国であり、かつ、この条約及び規則が国内官庁について定める義務及び権限を負い及び行使することをこれらの国が当該政府間当局に委任している場合に限る。
→PCT2条(嘱髻砲砲茲蝓∧乎罎痢惺域出願を受理する』は、『広域特許を与える』が正しく、よって誤り。

5 「指定官庁」とは、特許協力条約第1章の規定に従い出願人によって指定された国の国内官庁又はその国のために行動する国内官庁をいう。
→PCT2条(嘱鵝砲砲茲蝓∧乎罎痢愼探協力条約』が不要であり、誤り。

よって、誤っているのは、「3」「4」「5」である。

なお、特許庁は、試験問題・解答についての個々の問い合わせには一切応じないので、ご留意ください。

以上



2017年08月02日 17:43

IoTサポーター養成講座が開催されます。
http://npo-east.org/news-topics/2017/08/01/252/

2017年01月15日 11:18

昨年の12月10日、MCPC主催「IoTシステム技術検定」が実施された。今回が第1回目の試験である。試験のことを11月に知って直ぐに申し込んで受検。

結果、無事、合格である。

試験内容はIoTシステム構築技術、IoT通信方法、IoTデバイス、IoTデータ活用、IoTシステムのプロタイピング開発、IoT情報セキュリティ、IoTシステムに関する保守・運用上の注意点等である。

平成9年頃より、IoTに関する企業の支援、関連知識や技術についての研究を行ってきたが、この試験はIoTビジネスの支援に役立つ試験であると思う。
IoTに関して、体系的に理解することは、支援者だけではなく、IoTを活用する者、IoTシステムを構築する者にとって必要である。




2016年08月23日 13:13

下記となります。
http://www.slideshare.net/ssuserafeb96/ss-65259162

2016年07月30日 09:42

IoTに関する研究会を立ち上げたが、IoTに関する有形物及び無形なものに関するビジネスを研究対象とし、これを「スマートIoTビジネス」と称すること、なお研究会を「スマートIoTビジネス研究会」と称することとする。

また、IoTに関する有形物及び無形なものに関するビジネスに係る課題を解決する手段・方法を「スマートIoTツール」と称することとする。

2016年07月26日 11:01

IoTに関するビジネスを「スマートビジネス(smart business)」と称し、スマートビジネスで活用されるモノ(サービスを含む)を「スマートツール(smart tool)」と呼ぶことにして研究を進めることにする。

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