2006年04月23日

士業法人のあり方・その3

このような「士」を取り巻く業界変化の中、各「士」業法に基づいて、法人化が認められるようになった。

「士」業法に基づく法人、すなわち、「士業法人」は、「士」業務(士業法によって定められた独占業務)を組織的に行うため、「士」が共同して設立する法人である。
総じて、「専門職法人」「専門資格士法人」などと称されている。
これら法人の登記手続き関係法令は、「組合等登記令」に規定されている。(但し、細部については、商業登記規則が準用されている。)

士業法人の歴史は、次のとおりである。

監査法人昭和41年公認会計士法改正
特許業務法人平成12年弁理士法改正
弁護士法人平成13年弁護士法改正
税理士法人平成13年税理士法改正
土地家屋調査士法人平成14年土地家屋調査士法改正
司法書士法人平成14年司法書士法改正
社会保険労務士法人平成14年社会保険労務士法改正
行政書士法人平成15年行政書士法改正

監査法人は、昭和40年3月の山陽特殊製鋼事件をきっかけに、公認会計士単独監査のあり方に対する批判が高まり、組織的監査の必要性が認識された。結果、公認会計士法が改正され、公認会計士の法人化として、監査法人の制度が始まった。
しかし、これに続く「士」業の法人化は、約30年後になってのことである。弁理士業界で導入され、その後、毎年のように、各士業で導入されることとなった。現在は8士業において導入されている。(但し、中小企業診断士には、法律による士業法人に関する規制等はない。)

【参考】
※税理士業務を目的とする会社の設立登記申請は受理すべきではない。(昭和28年3・24民事甲469号民事局長回答)
※商号を「株式会社酒井労務管理事務所」、目的を「1.諸官庁に提出する書類作成代行業務・・・」とする株式会社の設立の登記申請は受理すべきではない(昭和39年1・24民事甲167号民事局長電報回答)
※設立登記を完了した株式会社の目的の一部に「税理士により税理士法第
条の業務を実施する事業」とあるときは、この事項のみを商業登記法110条の規定を適用して職権で抹消することができる。(昭和48年1・8民事甲214号民事局長回答)

今日、各士業営業には、々眦拈賁腑機璽咼垢猟鷆 ↓多様サービスの提供、J雑化等への対応が求められており、士業内の分業化、専門化が必要となっている。また、これによって、賠償責任能力の強化が必要となっている。
そのため、共同組織体としての法人が必要となっている。士業法人は、,悗硫歛蠅紡弍できるものとなっているものの、及びについては、現行の法体系の枠組みでは対応できない状況となっている。


yamakitahi at 09:33コメント(0)トラックバック(0) 
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