山楽日記と下界通信

◆先日、年末に市長宛に提出していた予算要求書に対して市から回答が寄せられましたので掲載します。

「市民生活最優先の２０２５年度予算編成を求める要求書」について　（回答）

１市民の暮らし改善と市民福祉に配慮した予算

① マイナ保険証のトラブルが解決されない中で、紙の保険証の新規発行が停止され市民の不安が増大している。市民の理解が得られるまで引き続き紙の保険証を継続発行すること。国に対しても紙の保険証継続の意見を上げること。

【回答保険年金課 82-1177】

令和６年１２月２日以降、マイナ保険証を基本とする仕組みへ移行され新規加入や再発行の際、マイナ保険証をお持ちの方へは、医療機関窓口での資格確認を補助する目的として、「資格情報のお知らせ」を、マイナ保険証をお持ちでない方へは、以前の健康保険証と同様の内容が記載されている「資格確認書」を発行しています。マイナ保険証への移行は、国主導で進められている制度であり、国民健康保険の保険者である市としましては、国に対して紙の保険証の継続を求める考えはありませんが、被保険者の皆様がこれまでどおり安心して医療を受けていただけるよう、関係法令に則り、適正な事務を行ってまいります。

② 加齢性難聴者への補聴器購入助成制度を創設すること。補聴器購入は社会生活を維持していく際に、重要な役割を発揮するので助成額は十分な額を確保し対象者を限定しないこと。

【回答高齢福祉課 82-1171】

難聴は認知症の危険要因の一つであると認識しており、補聴器購入助成制度創設の必要性は十分に感じております。制度創設に当たっては、高齢者福祉施策全体の中での優先度を踏まえた上で、限られた財源の中で、必要とされる方に助成ができるように、補助額や対象者の条件などについて、本市に適した制度設計の構築に努めてまいります。

③ 国保保険料、介護保険料の引き下げに取り組むこと。

【回答保険年金課 82-1177】

本市の保険料につきましては、県が県内各市町の医療費水準及び所得水準を考慮して示す標準保険料率を勘案し、基金を活用することで年度間における保険料負担の平準化を図りつつ、適正な料率を設定しています。保険料率を引下げた場合、相当額の保険料収入が減少し、財政の悪化が見込まれることから、保険料の引下げは困難です。

【回答高齢福祉課 82-1171】高齢化の進展により介護給付費の増加が見込まれる中、介護サービスが必要な方が過不足なくサービスを利用できるよう介護保険制度を維持するため、引き続き給付の適正化及び介護予防、自立支援、重度化防止の取組を積極的に行うとともに、基金の適正管理・活用を行い、介護保険料負担の軽減に努めてまいります。

④ 国保保険料算定のうち、子どもに関わる均等割はゼロにすること。

【回答保険年金課 82-1177】本市としましては、子どもにかかる保険料の軽減対策を実施するためには、制度上の制約や保険料の減収に伴う財政上の課題があることなどから、独自の取組については困難であると考えております。

⑤ 市営住宅空き家の改修を急ぎ、より多くの入居希望者の受け入れをおこなうこと。高齢者の市営住宅内の移動要求には親切丁寧に対応すること。

【回答建築住宅課 82-1166】市営住宅の入居については、年３回の定期募集と不定期での随時募集を行っております。応募の状況としては、比較的新しく利便性の高い場所にある団地に応募が集中する傾向がありますので、そのような団地に空き室がないように改修し、併せてより多くの入居希望者を受け入れるため、定期募集時には１２～１５住戸を準備したいと考えております。

現在、加齢や病気等によって高層階での生活に支障がある高齢者の住み替えについては、公営住宅法及び市条例に規定があり、その規定に従い対応しているところです。今後も住み替えを希望する高齢の入居者の方に、親身になって適切に対応してまいります。

⑥ 暑い時期への対処として、エアコン購入助成や電気料金への助成制度を創設すること。

【回答社会福祉課 82-1174】生活保護制度では、「生活保護法による保護の実施要領について」の第７の２（６）のウの規定により、保護開始時に持ち合わせがない場合、災害により喪失し、災害救助法等他制度からの措置がない場合、転居の場合であって、新旧設備の相違により使用できない場合、犯罪等により被害を受け、生命身体の安全確保のために新たに転居する場合で持ち合わせがない場合、のいずれかに該当し、当該被保護世帯に属する被保護者に熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合に限り６７，０００円の範囲内でエアコンの購入費用を支給することが可能とされています。生活保護制度においては、エアコンも含め日常生活に必要な生活用品については、保護費のやり繰りによって計画的に購入や買換え等していただくものであり、保護費のやり繰りによって購入等が困難な場合には、生活福祉資金貸付を活用していただくことも可能としています。

生活保護制度外でエアコン設置費用を助成している自治体がありますが、現段階では、本市単独でエアコン未設置の世帯へのエアコンの購入を助成する制度の導入を実施する予定はございません。低所得者や高齢者、障がい者の方々がエアコンの購入・設置費用が必要な場合には生活福祉資金の福祉資金が利用できる可能性がありますので、山陽小野田市社会福祉協議会に御相談いただけたらと思っております。また、電気料金への助成については、現在、国のほうで、「物価高の克服」を目的として、１月～３月使用分の電気・ガス料金への補助が行われておりますが、本市として現時点で電気代を助成する制度は検討しておりません。

⑦ 公共交通が真に市民に便利な交通体系となるよう努力すること。

【回答商工労働課 82-1150】本市では、少子高齢化・人口減少、マイカー依存の高まり、コロナ禍の直撃等により、公共交通が厳しい利用状況にあることを踏まえ、持続可能な地域公共交通を形成するため、令和５年３月「山陽小野田市地域公共交通計画」を策定しました。

同計画では、「快適・便利で持続可能なネットワーク」、「わかりやすく利用しやすいサービス」等の取組方針のもと各般の施策を展開することとしており、具体的には、鉄道や幹線路線バスなど都市間を結ぶ幹線の維持や、地域の実情を踏まえた支線路線バスの再編、デマンド型交通の見直しなど、市民の皆様方が、将来にわたって御利用いただける持続可能な公共交通網の形成を図ることとしています。

今後も、市民のニーズを的確に把握し、交通事業者と連携しながら、利便性の高い地域公共交通の実現を図ってまいります。

⑧ 免許証返納しても安心して生活ができるような施策を展開すること。当分の間、タクシーチケットの給付を実施すること。

【回答高齢福祉課 82-1171】免許証返納後の移動手段に不安を感じ、運転を続けている方がおられることも考えられ、免許証を返納された高齢者の移動手段に対する支援の必要性については理解をしているところです。

しかしながら、タクシーチケットの給付には多額の予算が必要となることから、直ちに実施することは難しい状況です。

免許証返納高齢者に対して、本市においてどのような支援が適当であるか、他の介護サービスや高齢福祉サービスも含めた高齢者福祉施策全体の中での優先度を踏まえて、関係課と連携して研究してまいります。

⑨ 地域循環交通を市の公共交通の柱として整備すること。

【回答商工労働課 82-1150】

「地域循環交通」は、市民が安全に利便性の高い公共交通を利用できるよう、バスなどを活用して、生活に必要な地点を結ぶ循環ルートの整備を進めるものと理解しております。

一方、本市は、市内各地域に都市拠点、地域拠点が存在していることから、各拠点をつなぐ幹線と、幹線上の交通結節点から放射線状に延長する支線により地域公共交通網を形成し、市民の円滑かつ利便性の高い移動を支えているところです。

そうしたことから、「地域循環交通」を市の公共交通の柱とすることは考えておりませんが、今後とも、本市のまちの特性や「地域循環交通」の理念も踏まえながら、市民にとって安全で利便性の高い公共交通を模索してまいります。

⑩ バス停に屋根やベンチを設置すること。

【回答商工労働課 82-1150】バス停の屋根やベンチなど待合環境の整備は、原則バス事業者の責任において実施されるものです。そのため本市としては、地域公共交通会議の場などを通じて市民のニーズを聞き取り、事業者に対して適切な対応を求めてまいります。

⑪ 水道料金を元に戻すこと。当面は繰り入れを増やし、市民負担を軽減すること。

【回答水道局 83-4111、環境課 82-1143】令和６年度から改定した水道料金につきましては、災害に強い水道施設づくり、将来にわたり安定した水道水の供給を目的とした施設投資への財源確保を目的とし、議会でもその趣旨を御理解いただき、議決を得て現行料金の設定に至っております。そのため、水道料金を元に戻すことは、子や孫の世代に施設投資の負担を過大に強いることとなるため考えておりません。

水道料金引き上げに伴う激変緩和措置として、令和９年度まで一般会計から水道事業会計に対し財政支援する予定としており、令和７年度骨格予算案にも必要な額を計上しています。

なお、令和６年能登半島地震での甚大な被害を踏まえ、国土交通省は「全国の上水道施設（取・浄・配水場）に関する緊急対策」を行い、水道施設の耐震化を加速化させる必要があるとしており、今後必要な財源の確保に努めます。

⑫ コロナ治療薬が高く、購入をためらう市民がいる。治療薬購入をしやすいように患者への支援を行うこと。

【回答健康増進課 71-1814】新型コロナウイルスに関しましては、令和６年４月から通常の医療体制に移行しており、予防や治療等には一定の負担が求められています。

こうした中で、高額な治療薬等の負担につきましては、医療保険における高額療養費等の既存制度を通じて、一定の負担軽減が図られていますので、現時点では治療薬購入費の助成等は検討していません。

なお、治療薬には重症化予防の効果が認められておりますが、市といたしましては、令和６年度から高齢者向けに定期接種化されましたコロナワクチンの接種を促進することで、高齢者の重症化予防に加え発症予防に取り組んでいきたいと考えています。

２地域の安全と中小業者の営業とくらしに配慮した予算

① 小規模土木予算を拡充し、地域の安全を守るように実施すること。

【回答土木課 82-1160】小規模土木事業の予算については、申請件数に応じて必要な事業費を確保しています。また、緊急性が認められる事業や道路反射鏡等の安全施設の新設等については、申請年度内において事業実施しています。

今後も地域の皆様がより利用しやすい制度になるよう予算の確保に努めてまいります。

② 歩道を点検し、車イスでも安全に通行できるように改善すること。

【回答土木課 82-1161】市道の歩道点検については、道路パトロールの一環として土木課職員が実施しています。また、市道に設置する歩道は、道路構造令に基づき車椅子でも支障なく通行ができるよう整備しているところですが、なかには必要な幅員が確保できていない箇所や段差を解消できない等の理由により車椅子の通行が困難な箇所もあります。

このような箇所をすべて改善することは現実的に困難でありますが、市民の皆様から御要望をいただいた際には、適宜、現地を確認しまして可能な範囲において対処したいと考えています。

③ 住宅内のバス路線では、住民の交通をしやすいように溝蓋を設置すること。

【回答土木課 82-1161】市道の側溝蓋については、現地の状況を精査して適宜設置しております。また、住宅地域内にあるバス路線についても同様に道路の幅員や歩行者の利用状況等を確認したうえで設置の可否について判断しています。

引き続き、安全で安心な交通環境の整備に努めてまいります。

④ 児童公園の清掃や河川整備などに取り組む自治会やグループに支援すること。

【回答環境課 82-1143】各自治会で実施される自治会清掃については、ごみ袋等の提供や草木等の収集を行っています。

また、市にはアダプトプログラムというボランティア制度があり、美化活動を行う個人または団体に対して、清掃道具の提供、清掃で出たごみの処理及び保険加入を行っています。

⑤ 江汐公園・竜王山公園など公共のトイレは、洋式を基本とするように改修すること。

【回答都市計画課 82-1162】江汐公園・竜王山公園内の公共のトイレの洋式化において、まだ設置されていないところがありますが、それぞれの施設の性質や利用状況を勘案し、また、財源の調整を図りながら整備について検討してまいります。

⑥ 住宅リフォーム助成制度の予算を拡充するとともに助成額の引き上げを実施すること。

【回答建築住宅課 81-1166】住宅リフォーム助成制度は、限られた予算の中で、広く皆様方に御活用していただくため、一人当たり７万円を上限として助成しております。今年度は、議会からも附帯決議で予算の増額を求められております。今回、頂いた御要望も踏まえて、予算の確保に努めてまいります。

⑦ 災害避難所の環境整備（エアコン設置）や避難所での快適な生活を過ごせるように水洗洋式トイレ、キッチン、間仕切り、ベッドを整備すること。

【回答教育総務課 82-1200】学校施設につきましては、児童生徒の学習・生活の場であるとともに、災害時には避難場所としての役割を担うため、両方の視点に立った環境整備が課題となっています。

こうした中、本市では過年度からトイレの洋式化に取り組んでおり、令和６年度現在、体育館トイレの洋式化率は１００％となっています。

一方、学校教育活動における熱中症対策として、暑さ指数や熱中症警戒アラートによる危険度の把握、適切な水分補給や休憩時間の確保、必要に応じたスポットクーラーの活用や活動内容の変更などの対応を行っていることから、現状、体育館にエアコンを設置する考えはございません。

【回答市民活動推進課 82-1134】地域交流センターにおいては、更新計画をもとにトイレの洋式化、空調設備の更新を順次進めていく予定としています。

【回答社会福祉課 82-1174】災害発生時に市民が安心して避難生活を送れるよう、適切な環境整備を進めています。具体的には、防災倉庫や防災用ロッカーを設置し、簡易トイレ、簡易ベッド、パーテーション等を備蓄し、必要に応じて避難場所へ輸送するシステムを現在既に整備しております。

しかし、災害の規模や種類により、必要な備品や数量は変わります。

今後も、市民が安心して避難ができる環境整備について、見直しを進めてまいります。

⑧ 耐震対策工事をする住宅への助成を増やすこと。

【回答建築住宅課 82-1167】一般住宅への耐震工事で条件を満たした物件に、一件当たり１００万円を上限に助成を行っております。この制度は国の交付金を活用して実施しております。国においても耐震化の必要性、近年の建設費の高騰を把握しておりますので、助成の増額については、国の動向を踏まえて対応してまいります。

⑨ 感震ブレーカー設置を全市にすすめること。

【回答総務課 82-1122】感震ブレーカーは地震による電気火災対策には大変効果的であるため、出前講座等で周知を行っているところです。補助金制度については、大変安価な簡易タイプが市販されていることから検討していません。

⑩ 避難通路の点検を進め、避難所への案内標識を設置すること。

【回答総務課 82-1122】市民が避難場所に避難する際に通過する避難経路の点検等については、避難する市民ごとに生活環境や体調面など、様々な理由により異なっているため、市では災害が発生する前に、自身の事情に応じた避難経路確認を含めたマイタイムライン等を作成することを周知しています。防災は、事前の備えが大変重要ですので、引き続き市民の皆様に「気づき、考えていただく」機会を創出し、支援を行ってまいります。

３子育て支援、教育環境の充実に配慮した予算

① 子育てしやすいまちづくりのために、医療費の無償化を高校卒業まで拡充すること。

【回答子育て支援課 82-1175】子ども医療費助成制度は、平成２６年８月に市の単独事業として制度を開始しました。制度開始時は、父母の市民税所得割額の合計が１３６，７

００円以下である小学１年生から小学３年生までの児童を助成の対象とし、助成割合は、医療費自己負担のうち１割としました。

その後、平成２８年８月に制度の対象を中学３年生までに拡大し、更に令和２年８月には助成割合を２割に、令和３年８月には全額助成まで拡充、令和５年８月からは所得制限を撤廃し、現在は、中学生以下の医療費のうち自己負担分を全額助成しており、制度開始時から段階的に拡充を行っております。

市では、子育て世代から選ばれるまちづくりを総合計画の重点施策の一つに掲げ、あらゆる面からの子育て支援施策の展開に取り組んでいます。限られた財源を最大限に有効活用し、今後も安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいります。

② 学校給食の無償化を実現すること。

【回答学校給食センター 81-1122】学校給食費無償化については、近年、他の自治体でも無償化に取り組んでいる現状は承知しており、子育て支援の効果についても充分に理解しているところです。しかしながら、学校給食費を無償化するには、相応な財源が必要となります。国の補助金や交付金といった恒久的な特定の財源確保が見通せない状況において、その実施は難しいと考えております。

③ 就学援助制度の支給額を増額し、子育て世帯の負担を軽減すること。

【回答学校教育課 82-1201】経済的な理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、市教育委員会における子育て支援策として、就学援助費を支給しています。

本市の就学援助費の支給単価は、毎年、国から示される要保護児童生徒援助費補助金の予算単価を基に決定しています。国の単価が引上げられれば、本市の支給単価も連動して引上げており、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者への援助として、妥当な単価設定であると考えています。

今後も、国の動向や県内他市町の状況を踏まえて、判断してまいります。

④ 保育料の完全無償化に取り組むこと。

【回答子育て支援課 82-1175】本市における保育所の保育料は、これまで原則として同時入所の第１子がいる場合は、第２子は半額、第３子以降は無料となっていました。

しかし、令和６年９月分から所得制限や同時入所要件を設けず、第２子以降の保育料を無償化しました。完全無償化には至っていませんが、限られた財源を最大限に有効活用し、子育て支援施策の充実を図り、今後も子

育て世代から選ばれ住み続けてもらえるまちとなるよう努めてまいります。

⑤ いじめの早期発見、不登校に至らないよう職員の配置に努めること。

【回答学校教育課 82-1201】いじめや不登校については、未然防止、早期発見・早期対応の取組が重要であると考えています。

児童生徒が相談しやすい環境づくりや未然防止、早期発見・早期対応に向けた組織的な取組の充実に向けては、各学校への支援を行っています。本市では、県事業を活用し、すべての児童生徒を対象として心のケアを担う専門家であるスクールカウンセラーが、各中学校区に１名配置され、定期的に学校を巡回しています。また、児童生徒だけでなく保護者の悩みにも対応できるよう、ふれあい相談室に２名の心理士を配置しています。

このほかにも、緊急時において２名のスクールカウンセラー、３名のスクールソーシャルワーカーを派遣できる体制も整えています。また、市教育委員会にヤングテレホンを設置し、電話相談を行っています。

今後も、教育相談体制の充実を図り、児童生徒にとって安心安全な居場所となる学校・学級づくりに向けた支援と指導を行ってまいります。

⑥ 教育に当たっては、教師と児童・生徒が身近に接することができるように少人数学級を市の教育方針とすること。

【回答学校教育課 82-1201】令和３年３月３１日に「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」が改正され、令和７年度から小学校全学年の学級の上限が３５人となります。

山口県においては既に小・中学校全学年において学級の児童生徒数の上限を３５人とする体制を実現しており、必要な教員が県教育委員会から配置されています。

さらに、授業等において少人数の指導ができるようにするための教員も県教育委員会から配置されております。

市教育委員会としましては、今後も県教育委員会と連携し、きめ細やかな指導ができる体制づくりを進めてまいります。

⑦ 学校や公共施設には、生理の貧困に着目し、生理用品の配置を進めること。

【回答学校教育課 82-1201】学校において家庭の経済的な理由により生理用品を準備できない、いわゆる生理の貧困は、取り組むべき課題と認識しております。

各学校においては、生理用品を必要としている児童生徒に対して、保健室にて養護教諭が渡しています。これは、児童生徒が保健室に来室することを契機として、養護教諭とのコミュニケーションを深め、自身や家庭の様々な日常的な悩みについて相談することにより、一人一人に寄り添った支援をすることを目的としています。

今後、生理用品をトイレへ設置することについては現場の要望を捉えて対応していきます。

【回答市民活動推進課 82-1134、文化スポーツ推進課 82-1115】現在のところ、各地域交流センター、文化施設及び体育施設への生理用品の配置を行う予定はありませんが、引き続き、県内他市の状況や市民の声を注視していきたいと思っております。

⑧ 地域交流センターに社会教育主事を配置すること。

【回答社会教育課 82-1203、市民活動推進課 82-1134】従来から社会教育主事は、社会教育行政の企画・実施及び事業に対する指導・助言等の役割を担ってきました。今後は社会教育行政のみならず、人づくりや地域づくりに関する活動に積極的に関わり、地域の課題解決の活動等に取り組むことが期待されています。

地域交流センターの運営にあたっては、引き続き、教育委員会を含めた本庁機能として、社会教育士や社会教育主事、社会教育主事有資格者による指導・助言ができるような体制づくりに努めてまいります。また市長部局と教育委員会部局のそれぞれの部署において、社会教育主事講習の受講を通じて、社会教育士や社会教育主事の確保・育成に努めてまいります。

⑨ 学校・図書館の書籍購入予算を拡充すること。学校司書配置を全校配置に戻すこと。

【回答学校教育課 82-1201】文部科学省により、学校規模に応じた図書標準冊数が定められており、学校図書館は、その基準に準じて蔵書冊数の確保に努めているところです。

現在、市内のほぼ全校において、図書標準冊数を上回っており、この標準冊数を保ちながら、現在ある図書の状況を踏まえた図書の購入及び廃棄により、入替えを行い、蔵書冊数の確保に努めています。

今後におきましても、各学校の蔵書の状況を踏まえ、図書購入費予算の確保に努めてまいります。

学校司書につきましては、現在１１人を市内の全小・中学校に複数校兼務させ、全校配置しております。

今後におきましても、各学校の学校図書の充実や児童生徒の読書活動の推進に努めてまいります。

【回答中央図書館 83-2870】図書館の図書購入費につきましては、電子図書館システムも導入し、これまでの紙媒体の図書購入に加えて電子書籍も購入して、電子書籍を含めた図書の充実に努めております。

⑩ 児童館廃止方針を撤回すること。

【回答子育て支援課 82-1175】児童館につきましては、平成７年度から平成１６年度にかけて、小野田地区の全小学校区にそれぞれ１館設置し、指定管理者による管理運営を行っていますが、旧小野田図書館を引き継いで利用していた小野田児童館につきましては、築６０年を超え、老朽化が著しいことから令和５年３月３１日をもって廃止したところです。また、その他の６館についても築２５年を超える施設もあり、今後、老朽化を懸念しています。

児童館の設置当時は、実施する事業の一つに下校後に保護者がいない児童の健全育成に関することを挙げておりましたが、現在、これは児童クラブ事業がその役割を果たしており、女性の社会進出や働き方の多様化による社会情勢の変化に伴い、保護者から充実の要望も多く、市としても、希望する全ての児童の受入れが可能となるように整備、拡充に注力しているところです。

児童クラブ事業以外の児童館機能につきましては、社会情勢が変わるとともに児童館の役割も変化し、利用者が減少している現状にあり、この役割は、地域の活動拠点としての役割を担うことを目的に令和４年４月から学びの拠点でもある公民館を広く地域課題の解決のための拠点となる施設に発展させた地域交流センターや子育て支援の拠点でもあるスマイルキッズ等に機能移転を図ることで、十分担えると考えております。

本市におきましては、第二次山陽小野田市総合計画前期基本計画から、重点施策の一つとして次代を担う子どもたちの健やかな成長を地域全体で支える社会を目指して、子育て支援施策には重点的に取り組んでまいりました。

引き続き、子どもの生きる力を育み、子育て家庭の親がしっかりと子どもと向き合い、安心して子育てができるよう、行政や地域、市民がともに支え合いながら、子育てしやすいまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願いします。

⑪ 幼児・学童保育の待機児童を無くし、学童保育は全て６年生まで拡充すること。

【回答子育て支援課 82-1175】幼児保育の待機児童解消については、私立保育所の新たな認可による受け皿の拡大や保育士の処遇改善等に努めてまいりましたが、慢性的な保育士不足の解消にはつながっておりません。

引き続き、課題解決に向けて対策を検討してまいります。

児童クラブ事業の待機児童解消については、児童クラブ事業における優先課題と位置付けて、空き家を活用した児童クラブ事業の実施等あらゆる方面からの検討を行っております。また、一部の児童クラブでは高学年まで受け入れていますが、児童数に対する施設や支援員の不足により実現できていない児童クラブもあります。

子どもたちが放課後を過ごす児童クラブを安全で快適に過ごすことができる施設として課題解決に努めてまいります。

４安全と平和、民主主義、市民的平等を守る市政への取組

① 国に対して核兵器禁止条約を批准するように求めること。

【回答総務課 82-1121】設問の本旨が政府の高度な政治判断に基づくものであり、市の予算措置を伴う事業ではないため、回答は行いません。

なお、本市は、平和首長会議に加盟し、「ヒバクシャ国際署名」に署名する等の非核平和の推進に賛同しております。

② 埴生地区の宇宙監視レーダーに対して、市民の安全と健康を守ることを第一に取り組みを進めること。「国策に口出ししない」との姿勢は改めること。

【回答総務課 82-1121】市の予算措置を伴う事業ではないため、回答は行いませんが、住民の安心・安全の観点から、今後も状況を注視してまいります。

③ 安全性が確保されていない上関原発の建設中止及び使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に反対すること。

【回答総務課 82-1121】設問の本旨が政府の高度な政治判断に基づくものであり、市の予算措置を伴う事業ではないため、回答は行いません。

④ 平和教育に取り組み、被爆者や戦争体験者の体験談を聞く機会を増やすこと。

【回答社会教育課 82-1203】戦争体験や被爆ひろしまの語り部の話を聞き、平和の尊さについて考える機会を作ることを目的として、平成９年度（１９９７年度）から次の世代を担う中学生を対象に講演会を開催し、平成１９年度以降は市内６中学校を毎年２校ずつ巡回しています。コロナ禍以降、オンラインで受講できる体制を整え、昨年は地域交流センターで幅広い世代の方が受講されました。また、ポスターやチラシを作成し、市役所や地域交流センター、人権教育推進協議会委員等に配付するなど、幅広く周知を行っております。今後も継続的に平和教育に取り組んでまいります。

⑤ 市として障がい者の採用を増やすこと。

【回答人事課 82-1135】障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、障がいのある方を対象とした職員採用や、働きやすい職場環境の整備、適正な配置等に積極的に取り組んでまいります。

⑥ ジェンダー平等に配慮した職員研修や人事配置を進めること。

【回答人事課 82-1135】性別に関係なく、職員一人ひとりの潜在能力を引き出し、その資質・能力を遺憾なく発揮できるよう職員研修の充実を図るとともに、人事評価制度等を活用した、能力や実績に基づいた人事を進めてまいります。

⑦ 市長が市民とふれあい、市民の意見を聞く場を増やすこと。

【回答生活安全課 82-1133】必要に応じて「市政説明会」を開催し、テーマに沿って意見や情報交換をする「まちづくり懇談会」や様々な活動を行っておられる団体の皆様と対話をする「みんな deスマイルトーク」などの取組を行っております。

今後も市民の皆様の御意見を広くお聞きする場や、その機会を設けて、市民の皆様と一緒に協創によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

山楽日記と下界通信

竜王山春の山野草が花盛り

医療生協の秋吉台ハイキングに参加

竜王山の春の山野草が花盛り

「あなたには総理としての資格がない」

須恵ふるさとまつり

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ネイチャーネット写真展終わる

明るいまち　2025年2月号

今週の明るいまち　973号

予算要求に市から回答