山岳保険には多種多様の制度がありますがとりあえず、職業上の山岳保険制度のガイド補償保険のほかはJro日本山岳救助機構に加入していますが山岳情報や支払い事例などの掲載などメルマガ配信のあるこれはいいと思っています。

今回は気になるお知らせがありましたので、ご紹介します。一部抜粋記事となりますが・・

「捜索救助費用の補てん金額を上限330万円から550万円と変更させていただきます。4月1日からの適用です。」

 これは、近年の山岳遭難のうち行方不明遭難等の捜索救助活動が長期化・大規模化の傾向にあり、1件当たりの捜索救助費はこれまでの上限額330万円を超える現を鑑みての変更です。ただし山岳遭難の発生件数は極めて少数ですので、事後分担金の増加は限定的と推定しております(過去の発生率からの推定上昇額31~80円)。

 あわせて、関係者駆けつけ費用のこれまで上限10万円を30万円に増額いたします。これによっても事後分担金は上昇することが予想されます(過去の発生率からの推定上昇額3~7円)。

「山岳救助費用」については「行方不明」についての捜索だけは「事例」がなくよくわかりませんが、家族には「請求」はいくものと思います。「行方不明」だけは7年間は「失踪」扱いのために「相続」は発生せずに「相続ができない」会社は「無断欠勤」のため解雇され、退職金」はでず、「生命保険」は出ませんし「保険料」は7年間支払いが残り、家のローンなど借金は残ります。したがって「救助費用」だけはでるようにしておかないと残された家族は大変なことになります。

ただし専門的には「家庭裁判所」に陳述しての対策はあるようですが、詳細は不明です。