4月の話題ですが、先日も報道されたお話。
登山関係以外の「話題の発信」というのは「政治・宗教・信条」はそれぞれの個人の問題なので相応しくありませんが、2019年の1番大事な問題でさらに「労働環境が悪化する話題」で大変驚いたのでアップしました。
労働者派遣法が施行されたのが３３年前の1986年、15年ほど前に経団連の事務局長が「これからの時代は企業が儲かっても社員には二度と利益は分配しない時代がきたと春闘でいって大変な時代と実感しました」ほとんど「報道も取り上げず、野党も取り上げず」流れました。
そして、「派遣法」の改正が13年前2006年で格差が広がり、今回の経団連会長の「正社員」まで終身雇用としないというのは「政府も企業も仕組みすら構築しない時期に発信はちょっとそら恐ろしいものです」
「さくら」の問題よりもこの労働問題の方が非常に大きな問題です。大変な話題なのにテレビや国会にあまりでないというのは「まだ正社員が６割いて、関係ない」と自分で思っているからでしょう。ネットで大きな話題というものの全体としては囁かれる程度で表にでません。
正社員と非正規雇用が逆転したときに「大きく話題」になるのでしょうが「その時は遅い」でしょう「さくら」問題よりもこの「労働問題」に政治家も力を注いでもらいたいものです。お互いの政権奪取にしか念頭にないのが残念ですね。
「労働環境が悪化する話題」になれば所得が減り、生活に追われて「登山」どころでなくなる、「登山」どころでなくなれば→山小屋や関係者の余裕がなくなる→登山道整備や自然保護がされなくなる→自然破壊が進む→貴重な動植物がなくなる→困ったものです。
下の記事からは・・・経団連・中西宏明会長「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに（大学側と）お互いに理解が進んでいるので」
経団連の中西会長はこのように述べ、「人生１００年時代に、一生一つの会社で働き続けるという考えから企業も学生も変わってきている」との認識を示した。
若年無業者の問題をレポートした『無業社会』の共著書がある社会学者の西田亮介・東京工業大学准教授はツイッターで「パンドラの箱の蓋が開けられる感」と不安を口にし、「新会長になってから、経団連の公益性が露骨に縮小し、大企業本位の利益団体の本質がますます露呈している」と経団連の“変質”を指摘していたとツィッターなどにも書かれていますが、
話題になっているのは当然、格差社会の下に近い人間だけで「上にいる人間は話題にもならないでしょう」大変憤りを感じるお話しですが幸せに暮らせている人間にとってはまったく関心がないので改善はほど遠い労働環境、「しかしながら終身雇用制が崩れるということは退職金なども雀の涙になるしいうこと」いずれ大きなしわ寄せがくるのでしょう。
ということで、まだ正社員の比率が6割いる中で盛り上がらない話題ですが、「派遣社員・契約社員・バイト」に従事する「地獄のようなお話」は知人、友人から聞きますが、一見楽そうな大学の研究機関でさえ「休日でもでてこい」とかヒステリーな女性准教授の過大な要求、「馬鹿・アホ」などの罵詈雑言など壮絶な話があります。
ほとんどの企業で総務・庶務の対応が「仕事の指示・引継ぎですら」ろくにせず、余裕もない、指導すらない、滅茶苦茶であるとよく聞きます。下記の話は「命」まで仕事が奪うという最下層のバイトですが・・・ひどいお話です。
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