Web キャプチャ_30-1-2023_73553_news.yahoo.co.jp



ことの是非は遭難者の在り方に集中しがちですが、日本の「リスク管理」は非常に甘くよっぽどの問題がないと改善しないでしょう。関係者がコメントしているが視点は本当はずれているのではないかと感じます。

数年前に新潟の弥彦山の風水害か雪害の折に
災害対策基本法に基いて入山規制を村長が発令したにも関わらず、【市町村長(または都道府県知事)が行う「警戒区域」の設定(63条・73条)、及びこれに伴う警戒区域内への立ち入り規制(入山規制)】「地元の高齢男女二名が登山で立ち入り、倒木により1名が亡くなるという遭難事故が発生したことがあります。




規制に反することは違法であり、違反者には災害対策基本法116条2号による刑罰が科されます。基本的に警戒区域の設定・運用は、気象庁の発する各種警報に基づいて行われております。

「本気でBC遭難を防止するつもりがあれば、雪崩注意報発令の際だけは山域を立ち入り禁止にする方法はありますし、自治体で条例をつくれば良い事なのですが一向に全国でそういう方向性はなく最近「ローカルルール」で「かかった費用の徴収」だけはここ2-3年、条例化されており100万円前後と高額になっています。

しかし根本的な解決ではなく事後の費用処理だけです、なんとなくとどのつまり自治体の「全体的な観光収入をなくしてまではBC規制はしないほうが波風は立たない」という方針ですから、発生してもやむを得ないということなんでしょう。費用さえとればいいんだというスタンスですね。法律を知らないということはないはずです。


静岡の救助ヘリの救助活動瑕疵裁判で高度制限、埼玉の救助ヘリの2次遭難で有料化に繋がったのは「裁判」ですが過去の白馬のBC事故でも外人もいたわけです。たぶん「管理責任の裁判沙汰」になるまでは毎年事故は続くでしょう。

今回はアメリカ人とオーストラリア人「訴訟社会」のアメリカ人が黙っているとは思えないのですが「当然、雪崩注意報の際にゴンドラも動かしており」現地に関係者がいた節はありません。

以前、栂池にスノーシューに行ったときは自然園の山頂駅には「監視員」がいましたから日曜日、「監視員はいたがフリーパスで注意喚起もしていなかった」のも知れません。

日本人は「雪崩注意報がでていて過去の事故事例があり気を付けるのは当然で個人の責任」欧米では「BCで雪崩事故は起きて当たり前、想定すべきである。山域を管理する管理者が対応する責務がある」とスタンスは違うはずです。

「地元の管理体制」はどうだったのか?管理外といえど人気コースといわれており予測はできているので本来は「責任を問われてもおかしくはないでしょう」どうなるのか見守りたいところです。

ツアーであったのかどうかも不明確「前日まで大雪警報・雪崩注意報、当日は大雪注意報・雪崩注意報」登山の場合気象警報は中止、気象注意報は判断を要しますがBCガイドは関係ないのか?