本気の防止ならば、アウトドア活動は自然公園法、災害対策基本法（災害の発生の危険性がある場所への立ち入りの制限など）、文化財保護法（同法４３条など）などの法律によって制限されるほか、谷川岳や剣岳での登山の制限（群馬県谷川岳遭難防止条例、富山県登山届出条例）、富士山の夏山シーズン以外の登山禁止１）、伯耆大山の縦走禁止、各地の登山届出条例、湖でのカヤックや遊泳、釣りを禁止するケース、河川敷の利用制限などがある。

今回のケースでは、気象庁が雪崩警報・大雪警報を発令している場合は災害対策基本法によるスキー場外の立ち入り禁止とその都度発令するか、条例を作るしかない、注意報の場合は総合的に判断とするようにしたらよい。

ガイド業務は「気象庁の警戒警報がでれば、ガイド業務は停止・中止する」ことは暗黙の了解であり「注意報」であっても賠償責任の問題も生じるのでこれに準ずる、法的責任がないからといって「ザル」なら遭難防止は不可能でしょぅ、注意喚起したからといって防止はできない「雪崩は発生するものである」

しかしながら、地域振興や観光施策、商売を「遭難防止よりも優先する」から中途半端で、優先するなら「指導員」の常駐でもって入山者のチェックをするしかないが「人件費がかかるから徹底しない」したがって表向きだけのお話となる。

事故の多いある雪渓の山小屋の親父に全国のガイドがせめて午後からの通行は禁止にすべきと「ガイドがいっている」と伝えたら、ものすごい剣幕で「安全じゃないか」「誰だそんなことをいう奴は」と逆切れされたことがあり、ただの話し合いでは事故はなくならない。

往々にして「安全より商売を優先にして、起きてから対応すればよいというエリアがおおい、日本のリスク管理は事故が発生して手に負えなくなるまでは手をつけない」

ドイツは車は事故を起こすものだというのが前提で安全対策をしているが、日本では事故を起こすのはドライバーが悪いということで安全対策は遅れがちとなる。ドイツのガードレールはぶつかるとラーメンの麵のように縮んで車と乗員を守るが、日本のガードレールは車に突き刺さり、死亡事故が起きるようになってしまっている。

何度も指摘され報道もされ、紹介も過去40年何回かされているが改善されない何度もいうが「安全心理学」の分野が確立されてない、関係者の勉強不足と人材が業界にいない。

「水と安全はタダ」と考える日本人と先祖から血で血を洗う民族闘争を経験してきた大陸の安全心理と雲泥の差がある。外国は「安全管理はお金をかけてちゃんと事前に対策をしないと、安全は手に入らないと考えている」日本は「安全はただだから、お金を事前にはかけない」

外国は登山者やスキーヤーは事故を起こすもの、事故に遭うという前提で対策、日本は遭難事故を起こすのは「登山者が悪いという発想をする、自己責任という自由主義経済の造語の濫用をしてわけのわからない理屈を立てている、山の管理者が曖昧で責任をすべて登山者のせいにしている」村の商売を優先せず、警戒警報は通行禁止にすべきでしょう。