大和民族の団結│日本人の誇りを取り戻せ

国粋主義/尊皇/反米保守/民族主義/アジア主義/反新自由主義/日本型社会主義/反グローバリズム/歴史修正主義/性産業撲滅

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一月の消費者物価指数が明らかになった。アベノミクスの継続にかかわらず、物価は相変わらず低迷しているようである。総務省によると、原油価格を含めるコア物価指数においては、〇・九パーセントと昨年とほぼ同水準で足踏みをしている状況であるが、一方で原油価格を含まないコアコア物価指数においては、〇・四パーセントと依然として低迷している状況にある。


(続く)
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残業代ゼロ制度や裁量労働制について、「記者や国会議員は裁量労働制だ!マスコミや野党がこれを批判するのはおかしい!」などと意味不明な発言をする馬鹿が大量に湧いて出ているようである。その一つが、かの悪名高き新自由主義者の池田信夫である。
以下引用
裁量労働制は、すでに「専門業務型」と「企画業務型」には認められている。今回の法案は、それを法人営業などの「課題解決型」にも拡大しようという話に過ぎない。それを裁量労働で取材している記者が批判するのは、偽善というしかない。

引用終わり

(続く)
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皇太子殿下は、今日二月二十三日をもって五十四歳の御誕生日をお迎えになられた。心よりお祝い申し上げる。
殿下は、御誕生日の記者会見もお開きになられた。当ブログは、昨年の皇太子殿下の誕生日の御会見において、国民とともにあることを大切にされた今上陛下の、象徴天皇としての役割を受け継ぐことを表明されたことから、より一層殿下をお慕い申し上げていたが、今回の御会見においても、殿下は同様のことをお述べになられた。

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森友学園問題では、森友学園への国有地売却の際に八億円もの値引きを行った根拠となっていた「新たな地下埋設物」なる存在が、全くの捏造であったことが確定的に明らかになった。財務省がこれまで隠蔽を続けていて、最近になってやっと開示された法律相談文書において、ゴミが捏造である完全な根拠が示された。

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トランプ政権がまた日本の市場に難癖をつけてきている。予算教書や一般教書とともに、米国政府が議会に提出する「三代教書」の一つで、政権の政策立案にとっての重要な文書である「経済報告」において、トランプ政権は日本の貿易に関して再び意味不明な批判を強めてきた。
以下引用
トランプ米大統領は21日、初の大統領経済報告を議会に提出した。「米国は日本の自動車市場が全体として閉鎖的であることに強い懸念を表明してきた」と批判し、米国からの輸出を妨げる相手国の貿易障壁を取り除く決意を改めて示した。

引用終わり

(続く)
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残業代ゼロ法案を巡る問題や平昌五輪などで、国内政治の話題ばかりが最近遡上に上っていたのだが、国際情勢も大変なことになっている。クルド人の問題をめぐり、内戦がシリアとトルコの前面敵な国家間戦争に発展する恐れが出てきたのである。しかし、これらの問題にある根底の原因は、全て白人帝国主義国家による残虐な中東支配と、その後の米国の狡猾な中東戦略にあると言わざるを得ない。
以下引用
シリア内戦をめぐり、少数民族クルド人勢力を掃討するために越境侵攻しているトルコのエルドアン大統領は20日、同勢力と共闘するためシリア北西部アフリンに入ったアサド政権側の民兵組織を砲撃したと明らかにした。今後、トルコ軍とアサド政権軍の本格的な軍事衝突に拡大すれば、内戦は国家間紛争に変容する可能性もある。

引用終わり

(続く)
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