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欧州連合のユンケル欧州委員長は、繰り返し欧州連合の体制を攻撃しているトランプに激怒し、挑発的な言葉を発した。それは、「テキサス独立を働きかける」というものだ。確かに、トランプ政権の誕生は労働貧困層とグローバル富裕層との大きな分断を意味しているものであり、米国内の下層階級とエリート階級の分裂は、米国の歴史内でも過去最悪のものとなっていることは事実である。
以下引用
欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は30日、英国に続くEU加盟国の離脱を支持するようなトランプ米大統領の姿勢について、「もし彼がそのような態度を続けるならば、私は米国のオハイオやテキサスの独立を働きかける」と述べた。マルタで開かれた欧州議会の最大勢力、欧州人民民主党の会合で演説した。

http://mainichi.jp/articles/20170331/k00/00e/030/240000c#csidx04d7938f9ec0195b9178c2743d1942b 
引用終わり

(続く)

吾は、もとより反米保守の立場から、米国の弱体化は日本の利益になるものだと確信している。支那の共産党体制崩壊とその分裂は間近であることは誰の目にも明らかであり、多くの者が、そのことが支那の弱体化を招いて日本の国益になると考えているのと同じように、米国が弱体化することもまた、構造改革やグローバル新自由主義など日本の経済体制を破壊し、成長を妨げる政策を強要してきた内政干渉を受けなくてよくなるということであるから、日本にとって好都合であるということだ。日本が再び経済成長を遂げるためには、まずあらゆるグローバル新自由主義を跳ね返し、構造改革を停止することである。そのために、米国からの独立が必要であることは間違いない。

今回、欧州委員長がテキサス独立に言及したということは、米国の分裂に一定の可能性があるということである。吾は、もとよりグローバリズムは失敗した思想であり、欧州連合はドイツによる欧州各国からの搾取と、統一通貨による国家主権の喪失、そしてドイツによる緊縮財政及び金融引き締めの強要であって、ドイツ以外の周辺国の経済を破壊するものであると繰り返し主張してきている。しかしながら、今回の欧州委員長の発言を支持したいと思う。つまり、米国は分裂した方が良いということである。


そもそも、テキサスや太平洋沿岸部は、アングロサクソンが非白人から奪い取った地域である。これらの地域は、元々、アステカ文明やマヤ文明など古代アメリカ文明が栄えていたのである。これらをスペインが侵略したことによって、野蛮な白人帝国主義者により高度な非白人アメリカ文明は崩壊してしまった。その地域はスペインにより植民地支配され、ヌエバ・エスパーニャ副王領が成立する。他方、北部アメリカ大陸では英仏が遅れて入植を開始し植民地を形成、西暦一七七五年には東部十三州がアメリカ合衆国として英国から独立、一八〇四年には仏領ルイジアナがアメリカ合衆国の領土となるなど、米国の領土は次々に拡張されていった。米国アングロサクソンは多数の先住民族への虐殺を繰り返しながら、西部開拓を進めていったのである。
ヌエバ・エスパーニャでは、欧州でのスペイン独立戦争の影響でスペイン本国の情勢が混乱したことに伴い、現地の人々の間に独立の気運が生まれた。メキシコ独立のための独立革命が始まると、現地の人々はゲリラを展開し、スペイン軍に抵抗、スペイン本国でスペイン立憲革命が起こると、現地のスペイン軍の司令官アグスティン・デ・イトゥルビデがスペインに対して反旗を翻し、遂に同地域はスペイン植民地から独立し、テキサス、米西岸部、現在のメキシコといった辺りの地域はメキシコ帝国として建国されたわけである。この時点で、メキシコ帝国の版図は現在のメキシコよりも大きなものであった。

西岸部はアステカ文明であって、決してアングロサクソンの文明ではない。植民地時代から、もとよりメキシコの領土であることは明白であるのだ。にも関わらず、米国はその帝国主義を爆発させ、メキシコ帝国領に襲いかかったのである。
最初の標的はテキサスであった。米国はテキサスへのアングロサクソンの入植を加速させ、テキサスの独立工作に出た。メキシコは、入植に抵抗するどころか、経済開発として、米国からのアングロサクソンの大量受け入れを促進してしまったのだ。これが最大の誤りであり、まさに、移民による侵略を許してしまった。テキサスの地域でアングロサクソンの人口比が多数を占めるようになると、テキサスは一方的に独立を宣言し、十年後には示し合わせたように米国への併合に応じ、結果的にテキサスの地はメキシコから米国に奪われることとなった。
日本列島の特定の地域を特区に指定し、高度人材と名前を偽った支那移民の受け入れを推進する安倍は、まさにメキシコのテキサス喪失と同じような失敗を繰り返そうとしている。いずれ支那移民がその地域の大多数を占めるようになれば、独立の気運が生まれ、日本の領土は結果的に削り取られてしまうことになりかねないのである。

さらに、米国の野心はテキサスのみにとどまることを知らず、米国は更に隣の係争地に勝手に砦を作ってしまった。メキシコ側が砦を攻撃すると、これを合図にポーク大統領率いる米軍はメキシコへ侵略し、その領土を掠め取った。最終的にメキシコは、ネバダ、ユタ、アリゾナ、ニューメキシコ、ワイオミング、コロラドを米国へ割譲し、その領土の三分の一をも失うに至ったのである。
こうして米国は、東岸部から太平洋に隣接する土地までをも手にし、広大な領土を有する国家となった。当然、太平洋に隣接しているという事は、太平洋方面へ影響力を強めていくとういう事である。その後米国は南北戦争を経て対外進出を進めるようになり、米西戦争や米比戦争でフィリピン等を植民地支配するようになる。このことは、日本の歴史の運命にも大きな影響を及ぼすことになる。


その後、日米戦争が起きたのは、全て米国のこれらの行動がその根本的な原因である。もちろん、細かい政治上の理由は沢山あるが、金ぴか時代を経て英国経済を追い抜き、世界最大の産業大国となった米国と、開国後一次大戦による工業化などにより新興勢力として台頭した日本とが、太平洋を挟んで隣接した場合、太平洋の覇権を巡って衝突するのはもとより必定なのだ。もし米墨戦争が起きずに、米国が太平洋沿岸部の領土を手にすることなく、そこがメキシコの領土であり続けたなら、日米開戦とその後の悲痛な運命を我が国が歩むことはなかったし、今の日本が米国の属国であることもなかったわけである。
つまり、米国が西岸部の領土を喪失した場合、米国の太平洋への影響力は一気に低下し、軍事的にアジアから手を引かざるを得ない状況になるとともに、日本への不当な内政干渉をやめなければならない事態になるということである。アメポチは泣き叫ぶだろうが、これは日本にとっては非常に良いことである。なぜなら、日本はこれまで米国の内政干渉によって経済成長の機会を逸し続けて来たのみならず、支那の神州領土への増長を招来する最悪な弱腰宥和外交を米国に強要されて来たからである。

日本の、二十年に及ぶ経済低迷の最大の要因が、グローバル新自由主義の推進と緊縮財政にあることは既にこのブログでも何度も申し述べている通りであるから、過去の記事を参照してほしい。日米構造協議、日米包括経済協議、そして日米年次改革要望書による構造改革の押し付けは、日本の分厚い中間層を破壊して格差を広げ、労働者の平均賃金と個人消費の急落を招いた。それが原因で日本はデフレに突入し、そこに政府の緊縮財政とグローバリズム推進による大企業の支那流出が加わって日本経済を確実に蝕んで行ったのである。特に、新自由主義政策の推進に関しては背景に米国の圧力があったことは言うまでもない。
日本の経済成長が低迷し、支那にGDPで追い抜かれるまでに至ると、アメポチ工作員はそれを理由にしてさらなる米国への隷属=米国の言うがままの構造改革、グローバリズム推進を主張するようになる。このことが、さらなる日本の経済成長の低迷を招くため、相当な悪循環となっているわけである。
同時に、日本が安倍政権を含めて全く支那に対して強硬な態度に出ないのも、全て米国の命令によるものである。安倍政権は、選挙前の公約で、尖閣諸島に公務員を常駐させると確約していたが、これを簡単に反故にしてしまった。ニクソン以来支那と蜜月の関係にある米国からすれば、日本を守るために支那と戦うなんて以ての外、そもそも日本と支那とが緊張状態に陥ることすら好ましくないのである。事実、韓国やインドネシアでさえ、自らの主張する領海で支那の不法漁船を見つければ即座に拿捕撃沈する軍事的対抗手段に出ているのにも関わらず、安倍政権は、支那の不法漁船に対して、遺憾の意を表明するばかりであり、全く強硬な対応に出ていない。これは、米国が支那に宥和外交を取るよう安倍政権に命令しているからなのだ。また、一昨年の日米防衛指針改定交渉の際も、米国の代表が、日本の代表に対して、「支那との対立を激化させる恐れがある」という理由で自衛隊の敵基地攻撃能力の保有に反対していることも明らかとなっている。日米安保の抑止力が支那へ有効な打撃を与えているどころか、日米安保によって弱腰対支外交を強要され、支那軍の神州に対する増長を招いているのである。
日本が再び経済成長を遂げ、その上支那に適切な態度に出るためには、日米安保の破棄が最重要なのである。そのことを考えれば、西岸部が独立し、米国がアジアへの影響力を低下させることが日本にとって好都合であることは明白であろう。


それでは、現実として、テキサスや西岸部が独立する可能性はあるのだろうか。吾は、この四年以内にそのことが起きる可能性は十分にあるのではないかと思われてならない。
まず、米国大統領選の各州ごとの勝敗の地図を見て欲しい。

ニューメキシコ、カリフォルニア、ネバダ、オレゴン、ワシントンといった西岸部は、富裕層とリベラル層が多く存在しており、悉くクリントンが勝利しているのである。このように地域ごとに分かれるのは米国の特徴であり、各州の高い独立性を考えれば、ここまで露骨に米国社会が分断されてしまった場合、十分にこれらの沿岸部や西南部が独立の気運を高める可能性はあると考えられる。ワシントン、オレゴン、ネバダ、カリフォルニア、ニューメキシコ、コロラドが独立した場合、それに挟まれトランプとクリントンが拮抗したユタとアリゾナも独立についていく可能性は十分にある。また、南部テキサスは富裕層が多いと言うわけではないが、トランプ政権になって風当たりが強くなっているヒスパニックが多いため、米国社会に不満を爆発させる可能性が十分にあるわけである。

もし仮に、トランプが非常に優れた政治手腕を発揮した場合、富裕層やリベラル層でも考えを改める可能性があったが、トランプ政権発足僅か数ヶ月間で、トランプは自らの政策の実行に悉く失敗している。特に、目玉であった入国制限が司法による判断で差し止められ、オバマケア廃止と新たな社会保障制度が共和党多数の反対で失敗し、さらに最大の政策であったメキシコの壁建設は議会の反対により予算すらつかない見通しになってしまったことは、トランプ政権の先行き不安を表す象徴的な出来事であろう。もしトランプが様々な政策をすんなりと実行していけば、その内支持率も上がっただろうが、支持率は早速最低を更新し続けてしまっている。そういった中で、それでもトランプが強硬的な政策を発言し続ける限り、上述したリベラル富裕層が多い西岸部は独立の声を強める可能性が大きいわけである。今後、トランプ政権によってグローバル大企業の締め付けが強まれば、西岸部の富裕層は、グローバル新自由主義に基づく「西アメリカ共和国」を建設し、自由貿易を推進していくということだ。
そういうわけで、吾は米国西岸部の独立を強く念願したいと思う。

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