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支那主導の経済連携協定「東アジア包括的経済連携協定(RCEP)」は、その参加国が年内の交渉妥結を目指していたということであるが、それが断念されることになったことが分かった。この協定に関しては、関税の引き下げということのみならず、加盟国間の対外直接投資の規制緩和という日本の経済成長を妨げる内容が盛り込まれているために、当ブログは発効に断固反対している。
以下引用
日本や中国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)などの16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が12日、フィリピンの首都マニラで開かれた。日本から出席した世耕弘成経済産業相は会合後の記者会見で、年内の交渉妥結について「現時点では非常に困難」と述べ、断念する方向だとの見方を示した。

引用終わり

(続く)

RCEPの問題点は、当ブログでも繰り返し主張しているように、関税の高水準での引き下げということはもちろんのこと、それ以上に加盟国間での対外直接投資の規制緩和という内容が含まれていることが非常に問題である。農業の問題に関しては、その危険性で言えば日米自由貿易協定よりは少ないと言えるし、金融分野や保険分野などで日本の制度が根幹から変えられるような事態には、このRCEPではならないだろう。
しかし、この協定が発効することにより、支那やインドだけでなく、多くの東南アジア国家との間で対外投資の規制緩和が進められれば、現在国内回帰する流れにある日本のグローバル企業の生産拠点がまた国外(特に、支那の人件費の高まりを受けてベトナムなど東南アジア)に流出することを促す結果となる。海外で生産された製品が日本の市場に並ぶ製品のうちの多くを占めるようになれば、日本国民の消費はその販売者である小売店の売り上げにはなるから、その部分は経済成長に寄与するが、生産者が国内ではないため、小売店の仕入れが日本の国内総生産には加算されない。国内総生産は国内の需要の合計=売上の合計である。国内で生産された製品であれば、小売りが仕入れた段階で、生産者の所得となり、すなわち小売の需要となるため、国内総生産として加算されるわけである。この結果、日本の市場に並べられる製品のうち、海外生産のものが増えれば増えるほど、日本の経済成長はどんどん鈍化していくことになるのである。このことは、日本の二十年間に及ぶ経済低迷の原因の一つでもあるのだ。

この協定の発効は、そのような状況を促すことにつながるものである。今、時代が変わり、せっかく多くの日本のグローバル企業が生産拠点を日本に戻そうと考えているところであるのに、そのような流れに逆行する行いをするのは大間違いだ。その一つの例として、在支那日本企業で構成される在支日本商会が支那当局に対して「撤退手続きの簡略化」を求めていることが挙げられる。
以下引用
中国に進出した日本企業で構成する中国日本商会は21日、中国のビジネス環境の問題点をまとめた白書を発行した。白書では中国の投資環境について、外国企業が中国から撤退する際、登記抹消に時間がかかるなど手続きが煩雑な点を挙げ、負担軽減を求めた。

引用終わり
日本政府はこのような、支那における日本企業の撤退手続きの簡略化を求める行動を支援するなど、対外直接投資の規制強化にこそ賛成するべきであっても、RCEP交渉参加のように、生産拠点の対外流出を促すような行動をとるのは、日本の国益にもならないどころか時代の流れにも逆行する行動であるわけである。


さらに、この協定は最終的にTPPや一帯一路と結びつき、「FTAAP」の枠組みになっていくと思われる。よく、TPPや日米自由貿易協定を、「支那を封じ込めるために必要だ」という理屈で賛成し、中には米国にさらなる譲歩をしてでも締結するべきだと主張している者がいる。しかしながら、日本が、そしてTPP加盟国のほとんどがこのRCEPにも参加しているという状況の中で、その理屈は通用しないし、支那包囲網など、既に崩壊しているどころか安倍にはそれを形成する気すらないことは当ブログでも繰り返し述べているところである。また、米国と支那が敵対関係にあるというのも、既に壊れつつある前提であり、少なくとも米国の上位のグローバル資本家らは、もはや支那と切ってもきれない関係になりつつあることも当ブログで指摘している。
安倍やTPP推進派のグローバリストが考えることは、決して安倍支持者が考えているようなことではない。支那を包囲するどころか、支那中心の経済圏と米国中心の経済圏(であった)TPPを双方連結させ、特定の国益に関わらずアジア太平洋の全ての国で関税を無くしてしまおうというものである。そしてそれは、国境を破壊することに等しき行為である。
以下引用
また、TPPを「新通商ルールの礎」と位置付け、「TPPの大筋合意をもとに、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)やアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)とのアジア太平洋地域の経済連携をいっそう進めていく」とした。 

引用終わり
安倍は明確に、TPPを基にしてFTAAPを進めていくと一昨年に述べているのである。一旦、TPPは米国が抜けてしまい、今後米国との自由貿易協定の交渉がどのように進むかは分からないが、少なくとも言えることは、もし仮に日本がこのままグローバリズム路線を貫いていけば、いつかは米国をも加わる支那主導の経済圏に日本が巻き込まれることになるということである。
それを防ぎたいのであれば、支那包囲網などという妄言を信じることなく、今安倍が狂奔しているグローバリズム経済が、日本の国境と経済の独立を破壊するものであるとしっかり認識し、そして安倍政権を批判していかなくてはならない。


当ブログは、このような理由から日本のRCEP参加には断固反対であり、日本は財政出動と減税による内需振興を中心とする経済政策を打ってしっかりと経済を回復させ、支那にも米国にも媚びる必要のない国力を築き上げるべきであると考えている。
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第一回「愛国社会主義日本労働者戦線&大和民族の団結 対談企画」のお知らせ 

当ブログでも度々ご紹介させていただいております同憂ブログ「愛国社会主義研究会」の管理人様との定期対談企画が実現しました。反米保守・真正保守・反安倍政権といった一致した立場から中身の濃い議論をさせて頂けると思っております。 

第一回目のテーマは 
1、総選挙について 

2、北鮮情勢について 

3、対米従属の問題と国防について 

4、安倍政権の経済政策と、景気回復の策について 

5、福祉と労働問題について 
です。 

質問・反論なんでも歓迎です。後に記事にもしますが、ぜひご覧ください。 
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6188/1506155514/ 
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